会社・法人番号にご注意を！

以下は、ある司法書士会の会員宛に出された文書です。
確かに間違った会社・法人番号で申請して、ロックがかかることで迷惑を及ぼすことになるということは注意をすべきでしょう。

[important]会社・法人番号にご注意を！[/important]
　商業・法人登記事務の集中化により、旧管轄の会社・法人の登記簿が新管轄に引継がれますが、「会社・法人番号」は新管轄に引継がれません。したがって、該当区域の会社・法人の登記申請に際しては、事前閲覧を怠らないようにしてください。
また、(財）民事法務協会の登記情報提供サービスでは、「会社・法人一覧」の部分までは課金されませんので、こちらもご利用いただけます。
なお、業務用ソフトによっては「法務省オンライン登記情報検索（不動産・商業登記情報の検索）」から登記情報をダウンロードできますので極力ご利用ください。（注）
間違った会社・法人番号で申請した場合、別法人の登記簿にロックがかかり、補正完了までの間は各種証明書が発行されなくなるため不動産登記に影響を及ぼす場合もあり、損害賠償の対象になる可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。
（注）法務省が配布している「登記申請書作成支援ソフト」では、商業・法人の「法務省オンライン登記情報検索（不動産・商業登記 情報の検索）」に対応していません。

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