戸籍謄本・住民票の写し等職務請求の注意点

By | 7月 18, 2010

戸籍謄本・住民票の写し等職務請求の注意点
-適正な事務手続きを行うために-

という論文が、登記情報584号(2010年7月号)に掲載された。

ここに平成20年5月1日以降認められなくなった請求事例が掲載されている。内容は転載ではなく略記したものです。

【事例1】
相続登記の依頼を受け、他の相続人は協議におうじてもらえると思うので、あらかじめ遺産分割協議書の作成や戸籍謄本等の相続書類を集めて準備をしておいてほしい。

【事例2】
農地法の許可を条件とした仮登記がある。相続人と許可申請をしたいが、相続人がわからない。許可がおりたら本登記を依頼するので、相続人を調べてほしい。

【事例3】
債務者が死亡して、その相続人に裁判で請求したいが、その前に相続人全員と交渉したいので、相続人を調べてほしい。

【事例4】
公正証書遺言を作成したいので、証人と遺言執行予定者になってほしい。公証役場に提出する戸籍謄本を取得してほしい。

以下引用

このような準備や調査をしておくという実務慣行は、業務範囲から問題があると思われるものの、依頼者の抱えている問題の解決に一役勝っていた。
しかし、平成20年5月1日以降は、次に記載したとおり「受任した事件や事務を遂行する場合」に限り職務上請求できるとされたことから、相談業務では職務上請求はすることはできず、また、簡裁訴訟代理等関係業務以外の事件や事務では、準備や調査の段階での職務上請求はできなくなった。

最後にこの論文の筆者は、「改正前の実務慣行を続けている人は早急に執務姿勢を見直す」べきであると警鐘を鳴らしています。

論文冒頭において筆者は「本稿中の意見にあたる部分は、筆者の個人的な見解にすぎないものであることをあらかじめお断りする。」と述べておられるが、論文はすなわち他者の見解を引用したり一般的に確定している見解を述べる部分を除いて、これすべて論者の個人的見解なのであって、あらかじめ断るべき性質のものではないと思われます。逆にこういった断り書きがあることで、深読みをする向きもあるのではないかと思われまが、いずれにしても、司法書士が襟を正すべき重要論点であることには違いはない。

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