会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について
商業登記法という手続の基本原則を規定している法律に定めたとおり手続が行えるようにシステムが構築されていないこと自体が問題ですが、仮にそうであるならばシステムが対応するまで当該申請はオンラインではできないとせざるを得ないこととなります。
オンライン推進という側面からはそういったことは容認しがたいことかも知れませんが、法を破り単なる「お知らせ」で済ませてしまうことの法が事は重大であると思います。
オンライン申請の推進
国策に引きずられる形でのオンライン推進というものから脱却して、積極的に司法書士制度そのものの未来のためのオンライン申請の普及を考えるべきだと思います。それはオンライン申請だけに止まらない電子社会を考えることでもあります。登記制度の専門家制度としてのオンラインへの取組が求められています。
代理人を異にする共同申請、連件申請における司法書士オンライン申請業務標準モデル
書面申請でおこなっている執務をうまくオンラインに載せていく必要があるが、複数の代理人が関係することもあり、積極的にやってみるという環境も生まれていないように思われる。申請用総合ソフトの機能としてデータの書き出し、取り込み機能がありながらそれらをうまく使っていく方途が提供されていないという現状において、積極的にそういったケースにおける司法書士業務の標準モデルを提供し、多くの賛同が得られるなら、このモデルによって複数の司法書士が協働して連件事件を処理できることに繋がるのではないかと期待するところである。
東北地方太平洋沖地震により滅失した戸籍の再製について
今回の震災により戸籍の正本が滅失した市町村についても，管轄法務局において，戸籍の副本や届書が保存されており，これらにより戸籍の再製が可能です。
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