住民基本台帳の記録の正確性の確保について（通知）
通知の趣旨
今般、住民基本台帳に記録された高齢者のうち、既に死亡・転出しているにも関わらず、必要な届出が行われていない事案が判明
一部の高齢者について、住基部局と関係部局の連携が不十分であったことから、住民票の正確な記載・消除等が行われていない事案も判明
このような事案の発生を防止するため、自治行政局長名で各都道府県知事あてに、下記事項等の周知・徹底を図る文書を発出
外国人住民に係る住民基本台帳制度
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。
このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法(※)の施行の日(公布の日から3年以内の政令で定める日)とされています。
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