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外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第9回)
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hasegawa
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9月 21, 2010
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外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第9回)
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不動産登記規則の一部を改正する省令
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遺言執行者による登記と登記識別情報の通知
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「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見募集の実施について
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会計監査人の氏名又は名称等が登記事項であることについて
戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要(パブコメ)
中国人観光ビザの要件緩和=「職業上の地位」撤廃―外務省
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司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規 則の一部を改正する省令
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士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役
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有限責任○○村信用販売購買組合を抵当権者とする抵当権抹消
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代理人を異にする共同申請、連件申請における司法書士オンライン申請業務標準モデル
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登記相談室
共有物分割について
2012年5月19日
甲2分の1、乙4分の1、丙4分の1の300平方メートルの土地を各100平方メートルの3筆に分筆し、共有物分割で、 A土地を甲の単有 B土地を甲2分の1、乙2分の1の共有 C土地を甲2分の1、丙2分の1の共有 にする場合の登録免許税の税率は下記でよろしいでしょうか。 A土地の乙丙持分全部移転については1000分の20 B土地の丙持分全部移転については1000分の4 C土地の乙持分全部移転については1000分の4 よろしくお願いいたします。 […]
組合の清算人の登記事項について
2012年5月18日
理事7名の生産森林組合が解散しました。 認可書と総会議事録(解散の旨の決議のみ,清算人に関する記載無し)と定款 の場合の登記事項は 1 年月日社員総会の決議で解散 2 役員に関する事項 資格清算人 住所 氏名 が7人分登記 認可書と総会議事録(解散の旨の決議のみ,清算人に関する記載無し)と 清算人決定書(代表清算人をAに選任する)と定款 の場合の登記事項は 1 年月日社員総会の決議で解散 2 役員に関する事項 資格代表清算人 住所 氏名A A1名のみ登記 でいいのでしょうか? 条文を読んでもさっぱり分かりません。 宜しくお願いします。 […]
二つの合同会社がお互いに代表社員になり合うこと
2012年5月16日
A社とB社の合同会社があったとして、A社の代表社員(自然人)を退任させ、代わりにB社を代表社員とし、その後、B社の代表社員(自然人)を退任させ、代わりにA社を代表社員とした場合、 職務執行者を除いて、自然人が役員に存在しない状態で二つの会社が成立することになります。 このような登記は、理論上、または実務上、可能でしょうか? 株式会社であれば、子会社が親会社の株を持つことは通常禁止されていますし、そもそも代表取締役には法人は就任できませんから、こういったことが起きる余地はありませんが、 持分会社の場合、子会社(というべきなのかどうか?)の持分を持ち合う行為は、明確に禁止はされていなかったと思います。 法務局においてこのような登記が発見された場合、拒絶される理由になるでしょうか? […]
遺言書のオンライン登記
2012年5月16日
初めましてご教授ください。 公正証書遺言書の相続登記をオンラインでしようと思っているのですが、登記原因証明情報(PDF化する書類)は遺言書だけでいいいのでしょうか?遺言者の除籍や除票、相続人の戸籍も必要ですか? […]
所有権登記名義人表示更正
2012年5月15日
謄本では氏名が「吉」となっているのですが、印鑑証明書では「士」ではなく、「土」に口となっている場合、表示更正登記は必要でしょうか?? どなたかご教授ください。よろしくお願いいたします。 […]
登記先例・通達・回答
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2012年5月2日
二重地番の解消を目的とした地番変更に伴う商業・法人登記に係る登録免許税(通知)(平成24年3月28日付法務省民商第819号)
2012年5月2日
平成24年 登記先例・通達・回答
2012年5月2日
株式会社国際協力銀行設立に伴う不登記事務取扱(依命通知)(平成24年3月26日付法務省民二第781号)
2012年5月2日
独行法人福医機構が発行する不登記申請関係書類への押印について(依命通知)(平成24年3月30日付法務省民二第853号)
2012年5月2日
租特法第80条第2項の登免税軽減証明書の様式(依命通知)(平成24年4月2日付法務省民商第869号)
2012年5月2日
登記の抹消の申請書に添付すべき書面について(通知)(平成24年4月3日付法務省民商第898号)
2012年5月2日
根抵当権の被担保債権の範囲について(通知)(平成24年4月27日付法務省民二第1106号)
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2012年4月18日
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SRI Supplies - Top Race Supply Company
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登記先例・通達・回答リクエスト
2012年4月5日
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2012年4月5日
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