戸籍データ、遠隔地バックアップへ…震災教訓に
法務省は２７日、東日本大震災で宮城、岩手両県の４市町で戸籍の正本が消失したことを受け、遠隔地の特定の法務局で市区町村の副本データをバックアップする新しい全国ネットワークシステムを来年度から構築する方針を決めた。
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没
法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。
不明「１００歳以上」２９７人、登録抹消８割
「１００歳以上」の高齢者が全国で所在不明になっている問題で、３日現在の不明高齢者は計２９７人で、このうち約８割の計２４１人について、自治体が職権消除などの方法で住民登録を抹消したことが、読売新聞の全国調査でわかった。
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令
平成２２年５月６日法務省令第二十二号
戸籍の保存期間を１５０年とする改正が含まれています。
なお、施行期日は２２年６月１日ですので、もう施行されています。
戸籍謄本・住民票の写し等職務請求の注意点
このような準備や調査をしておくという実務慣行は、業務範囲から問題があると思われるものの、依頼者の抱えている問題の解決に一役勝っていた。
しかし、平成２０年５月１日以降は、次に記載したとおり「受任した事件や事務を遂行する場合」に限り職務上請求できるとされたことから、相談業務では職務上請求はすることはできず、また、簡裁訴訟代理等関係業務以外の事件や事務では、準備や調査の段階での職務上請求はできなくなった。
職務上請求書による戸籍等取得行為の委任
Ｑ 司法書士の職務上請求書（使者欄は空欄）と委任状（司法書士から使者宛）を持参して、補助者でない者が戸籍の取得に来庁した。この使用方法に問題ないか。
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令等における戸籍事務の取扱いについて（依頼）
今回の戸籍法施行規則等の改正により、「日本司法書士会連合会統一２号様式」を用いて戸籍謄本等の請求を行う場合は、その権限を証明する書面の原本の添付が必要となります（原本還付請求が可能）ので、ご留意ください。
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令（平成２２年法務省令第２２号）が、平成２２年５月６日公布され平成二十二年六月一日から施行するとされました。
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