会社・法人番号にご注意を！
商業・法人登記事務の集中化により、旧管轄の会社・法人の登記簿が新管轄に引継がれますが、「会社・法人番号」は新管轄に引継がれません。したがって、該当区域の会社・法人の登記申請に際しては、事前閲覧を怠らないようにしてください。
「商業・法人登記の集中化に関するQ&A」〔第2版〕
法務省では、商業・法人登記申請の受付を全国８０庁程度の商業登記所＊１で集中的に取り扱うこととして、順次事務の移管作業を続けており、「商業・法人登記事務の集中化」と呼ばれています。これにより、ほとんどの法務局又は地方法務局管内において、１～２庁の商業登記所で商業・法人登記申請の受付が行われることになります。
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