国の出先機関廃止１３機関が対象
政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）は２８日、廃止を検討する国の出先機関として国土交通省の地方整備局など１３機関を決め、地方自治体への移管に向けた「仕分け」を行うよう所管する８府省に通知した。仕分け対象の国の出先機関は次の通り。
出先機関改革の「公開討議」（法務局・地方法務局）
本年６月目途に策定予定の「地域主権戦略大綱」に盛り込む「出先機関改革の基本的考え方」の取りまとめに向け、どのような出先機関のどのような事務・権限を地方に移管していくのかについての考え方や基準の整理に資するため、公開での討議を行いました。
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