所属団体

滋賀県司法書士会会員(登録番号 滋賀第194号/簡裁訴訟代理関係業務認定第116047号)
(一社)滋賀県財産管理承継センター会員(理事長)
(一社)滋賀県公共嘱託登記司法書士協会会員
(一社)民事信託士協会会員(登録番号 第20-05-107号)
(一社)民事信託推進センター会員
滋賀県土地家屋調査士会会員(登録番号 滋賀第252号)
(公社)滋賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会会員
(公社)成年後見センター・リーガルサポート会員
(一社)民事信託推進センター会員
(一社)日本財産管理協会会員
NPO(特定非営利活動法人)渉外司法書士協会会員
日本成年後見法学会会員
情報ネットワーク法学会会員
法とコンピュータ学会会員

論文・著書等

○韓国における不動産登記情報の公開制度について-インターネットによる登記事項証明書発行を中心として-(1)(2)(月刊登記情報701~702号 キンザイ)
○不動産登記制度における真正性保障を考える-登記業務における司法書士を再構築する-(上)(下)(市民と法120-121号 民事法研究会)
○不動産登記情報の公開制度について(月刊登記情報697号 キンザイ)
○オンライン申請「資格者代理人方式」における真正性確保の方策-韓国の不動産登記電子申請「スキャン方式」を参考として -(1)(2)(3)(市民と法113~115号 民事法研究会)
○司法書士の「裁判事務」が生まれた日(市民と法113号 民事法研究会)
韓国・電子公証における「画像公証」制度-わが国におけるスマホによる定款認証制度創設の動きを契機として-(上)(中) (下)(月刊登記情報683~685号 キンザイ)
○代理人を異にする共同申請事件及び連件申請事件のオンライン申請再論~韓国・不動産登記電子申請における「承認」手続を手 がかりとして~(上)(下)(月刊登記情報679~680号 キンザイ)
○韓国における「本人署名事実確認制度」について(第3回日韓学術交流報告所収 平成26年 アジア法制度研究会)
○不動産登記実務必携2012(代表編平成24年 民事法研究会)
○司法書士のための不動産登記オンライン申請実務マニュアル(平成23年 日本加除出版)
○Q&A不動産登記オンライン申請の実務-特例方式-(平成21年 日本加除出版)
○不動産登記実務必携2009(代表編平成21年 民事法研究会)
○不動産登記の実務と書式[増補改訂版](共著 平成18年 民事法研究会)
○不動産登記実務必携2006(代表編平成18年 民事法研究会)
○登記識別情報取扱ハンドブック(平成18年 民事法研究会)
○登記識別情報を用いた取引立会いの安全な完結確保のための提言-登記識別情報に関する有効証明請求に対する「失効していない旨の証明」に、一定の法的効果を与えることについて-(市民と 法 第35号 民事法研究会)
○新不動産登記の実務と書式(共著 平成17年 民事法研究会)
○新不動産登記実務必携(代表編 平成17年 民事法研究会)
○司法書士の新展開(共著 平成17年 日本評論社)
○Q&A商業登記とIT化の実務(共編 平成15年 新日本法規)
○IT時代における司法書士の情報管理(市民と法 第25号 民事法研究会)
○IT化の時代と司法書士(市民と法 第18号 民事法研究会)
○司法書士実務研究会報告(4)・北方領土における不動産登記(NBL638号)