“大津・民事信託センター”
家族による民事信託(家族信託)のご相談をお受けしています。

家族による民事信託(家族信託)に関するQ&Aはこちらです。

家族による民事信託(家族信託)に関するQ&Aです。参考としてお役立て下さい。
 

「大津・民事信託センター」は、
司法書士・民事信託士 長谷川事務所 が開設しています。

代表者 司法書士・民事信託士 長谷川 清

滋賀県司法書士会 会員(登録番号 滋賀第194号)
一般社団法人 民事信託士協会 会員(登録番号 第20-05-107号)
一般社団法人 滋賀県財産管理承継センター 社員
一般社団法人 民事信託推進センター 会員
   プロフィール詳細

“大津・民事信託センター”では、家族による民事信託(家族信託)の利用をご検討の皆様の相談に、ていねいにお応えしていま す。相談には、民事信託士(一 般社団法人民事信託士協会会員)が応じています。

民事信託士とは

一般社団法人民事信託士協会が主催する「民事信託士検定」に合格し、所定の手続きを経て(一社)民事信託士協会に入会するこ とによって、「民事信託士」の名称を使用することが可能となります。
(一社)民事信託士協会では、「民事信託士」とは、“信託業法の適用を受けない民事信託に関して、当事者の依頼により、民事信託に関する相談業務やスキーム構築のほか、受益者保護や信託事 務遂行の監督等の業務を行う者としての受益者代理人・信託監督人、信託事務受託者(信託法第 28条)を担える者”と定義しており、平成26年8月には名称の登録(商標登録番号第 5695875号)がされています。
<民事信託士協会ホームページよりhttp://www.civiltrust.com/shintakushi/

まずは、ご相談ください。民事信託士がていねいにアドバイ スします。

相談の流れ
(1)お電話で、相談日と時間をご予約下さい。
当事務所では、土、日、祝日の相談もお受けします。もちろん、民事信託士がご相談に応じます。
なお、土日は予定が多く入り、ご要望にお応えできない場合もあります。

(2)相談したいことを「メモ」(便せん1枚程度)にしてください。
特に、ご家族関係を書いていただくと、お話しが聞きやすくなります。
また、誰(   )が、どのような(      )状況なので、今後、このように(         )したい、またはできればよいと考えています、というように、具体的にメモ書きしてご持参いただくと時間の節約にもなります。信託したい財産が概ねお決めいただいているようであれば、現金○万円と不動産のようにお書きいただき、不動産については固定資産課税明細書(毎年5月頃にお住まいの市町から送られてきます)または固定資産評価証明書(市役所、支所で貰えます)をご持参いただくとよいです。

(3)事務所の場所をご確認いただき(地図はこのページの最下部にあります)、お気を付けてお越し下さい。

家族間で民事信託(家族信託)をする場合の具体的な進め方はどのようになりますか?

(1)ご相談の結果に基づいて、ご要望に応じた民事信託説明図(スキーム図とも言います)を作成します。
ここでは
誰が信託をするのか(信託をする人を「委託者」と言います)
誰が信託を受けるのか(信託を引き受ける人を「受託者」と言います)
信託は誰のためにするのか(信託から利益を受ける人を「受益者」と言います)
この3名が必ず必要となりますが、通常①と③は同じ人である場合(この場合を「自益信託」といいます)がほとんどです。

(2)信託の関係が理解できましたら、最も重要なことがらを決めます。
委託者はどの財産を信託するのか(この財産を「信託財産」といいます)
信託財産は、委託者の全財産である必要はなく、例えば、現金○万円、数個の不動産のうちの一部などでもかまいません。
受益者は受託者に対してどのような権利、行為を求めることが できるか(この権利を「受益権」といいます)受益権の内容は、個々の事情によりさまざまです。
(例)信託財産である家に居住できる。
(例)生活、療養費として毎月金○万円の支給を受ける。 
(例)孫の誕生日に、祝い金として孫に金○万円をあげるための資金の支給を受ける。などなど。

(3)信託契約書にはその他にも決めておかなければならないことがあります。これらについては、委託者、受託者の方とご相談しながら決めていきます。
信託契約書はひな形があって、そこに名前などを入れていけばよいというものではありませんので、作成には、数度の打合 せ(メールがご使用できれば、メールでの打合せも可能です。お越しいただく必要がありません。こちらから出向いてのご相談等も可能ですが、旅費、日当等の経費がかかります。)
この中で特に大切なことをご説明します。
委託者がなくなられたときに、信託を終わりにするのか、続けるのか。続ける場合には、次の受益者(「第二受益者」といいます)を決めておく必要があります。
将来施設入所などをご検討されている場合には、そのための費用(入所費等)とするため不動産の売却が必要であれば、受託者が売却に必要な行為ができるように契約の中で決めておく必要があります。
受託者に万一のこと(病気、ケガ等で信託事務を継続できない 場合)が生じた場合に備えて、「第二受託者」をあらかじめ決めてておくことを強くお勧めしています。
信託が終了した場合の信託財産の処理、最終の帰属権利者につ いての定めも重要です。
信託監督人や受益者代理人といった役割が必要な場合には、ご相談に応じます。

(4)最終的に契約書の内容が決まりましたら、委託者と受託者が署名捺印(実印がよいでしょう)して契約書 (契約書には 200円の収入印紙の貼付が必要です。)が完成し、信託が始まります。

(5)このあと、あらかじめ準備をしておきますが、公証役場に揃って行き、信託契約書を公正証書にしてもら います。
当事務所では、公正証書にしない信託契約の作成・締結支援はさせていただいておりません。信託契約は重要な契約であり、期間も長く続くことも予想されますので、委 託者、受託者双方の意思を公証人に確認をして貰っておく必要があるからです。

(6)信託契約は、委託者と受託者間の契約ですので、受益者は契約締結には参加しません。
受益者と委託者同 一である場合 は、もちろん契約当事者となります。当事務所は、信託契約書作成のお手伝いをさせていただいておりますので、 契約書に当事務所の名前は出ません。ただし、信託監督人や受益者代理人に就任させていただく場合は別です。

信託契約をするに当たって気をつけることは?

信託契約は、委託者と受託者間の合意により成立するものですが、とくにご家族間のことでもありますので、家族間での合意が あることが望ましいですね。

例えば、お父さんが長男に信託した場合、信託財産は長男が勝手に何かするのではないかといった疑念が家族間に生じることは 避けたいことです。家族の理解があることが望ましいですね。

信託と相続の関係は?

委託者の死亡によって終了する信託の場合、委託者の死亡による相続との関係が生じます。

結論から言えば、信託が終了した場合、信託財産については、信託契約で定めた帰属権利者に帰属します。

信託財産以外の委託者の財産(遺産)は通常の相続によります。遺言があれば遺言により、ない場合には、相続人間の話し合い (遺産分割協議)により決めることになります。

こういったことにも配慮して、帰属権利者を決めておく必要があります。

受託者になる場合、信託事務を行っていくのは、難しいのでは?

信託契約に定められた受託者の権利と義務の内容にもよりますが、最初にご説明しますのでできると思います。

万一難しいと思われる場合には、一部を当事務所で引き受けることもできます(有料)。

また、継続的な相談のご依頼(顧問契約:有料)をいただくことで、困ったときに電話でお尋ねいただくことができます。

司法書士報酬はどの程度ですか?

事案によって異なります。
一度、ご相談をいただいてからのお見積となります。

お問い合わせ先

〒520-0807
滋賀県大津市松本一丁目3番16号
司法書士 長谷川事務所
司法書士(登録番号 滋賀第194号)
民事信託士(登録番号 第20-05-107号)
長谷川 清
TEL.077-525-8939
FAX.077-525-8694