家族による民事信託(家族信託)について、聞きたいこと、知りたいこと、ちょっとした疑問から実際の信託契約締結に至るまで、民事信託士(司法書士)がていねいにお答えします。

【ご留意ください】
このサイトでの回答内容は、あくまで参考とお考えいただき、実際に家族による民事信託(家族信託)の設定(信託契約を締結して信託することを言います)をお考えの場合には、面談によるご相談をお受けいただくようお願いします。(大津・民事信託センター 司法書士・民事信託士 長谷川清)

  1. 不動産を信託する場合に、受託者名義に変更しなければならなりませんか?名義変更はしたくないのですが・・・。
  2. ある銀行の預金口座をそのまま信託することはできますか?
  3. 家族に信託することを考えていますが、相談には何を準備して行けばよいですか?
  4. 自宅を長男に信託しようと考えていますが、二男が「兄貴には任せられない」と反対しています。どうすればよいですか?
  5. 家族がおこなう民事信託と成年後見とはどう違うのですか?
  6. 受託者を長男と二男の二人とすることはできますか?
  7. 収益マンション(1室)を長女に信託しようと思いますが賃料は従来どおり私が受領できますか?
  8. 信託を検討中の者ですが、例えば自宅の管理を長男に信託した場合に、信託というのはいつ終わるのですか?
  9. 70歳の父親です。自宅を長男に信託しようかと考えています。自分が死んだ後に、受益者を残った妻に切り替えることはできましょうか?
  10. 私が認知症になったりまたは死んだ後のペットのミリちゃんのことが心配です。ミリちゃんを受益者に信託することはできますか?
  11. 受託者になった場合、仕事が大変そうに思いますが、支援してもらえますか?
  12. 民事信託契約書は公正証書でしなければならないのですか?
  13. 父が委託者で、長男である私が受託者を引き受ける予定なのですが、私に万一のことがあった場合に信託がどうなるのか心配です。
  14. 認知症対策に民事信託を利用するってどのようなことですか?
  15. 受益者は誰でもよいのですか?
  16. 委託者である私が死んだ後、信託契約はどうなるのですか?
  17. 受託者を頼める者が身内にいないのですが、先生にお願いできますか?
  18. 信託財産は、全財産が対象になるのですか?

不動産を信託する場合に、受託者名義に変更しなければならなりませんか?名義変更はしたくないのですが・・・。

ご質問ありがとうございます。
信託は、信託財産の所有権を受託者に移転することになります。ただし、受託者は所有者として自由に処分できるのではなく、あくまで信託目的により管理等をおこなうということになります。この意味で、受託者の固有財産とは別に管理をおこなわなければなりません。そのことを信託法は「分別管理」といって、受託者にその義務を負わせています(信託法34条1項)。すなわち、受託者は自己の固有財産と信託財産とをごっちゃに管理してはいけませんということです。そこで、不動産の場合において、分別管理というのは、この不動産は受託者の名義ですが信託財産ですということを登記(信託登記)することでおこないます(同条1項1号)。この場合、信託契約において登記をしない特約を付すことができるかということが問題となります。問題を整理しましょう。第1に、委託者が受託者に不動産の所有権を移転したくないという場合、この場合はそもそも信託が成立しません。登記云々の問題以前の事柄となります。第2に、委託者が受託者に不動産の所有権を移転し信託を成立させた後、所有権移転登記(名義変更)と信託登記(この二つの登記は不動産登記法98条により同時に申請しなければならないとされています。)を行わないということが可能かという疑問、これがご質問者の質問の趣旨だろうと思われます。結論から言えば、信託契約を締結した後、信託財産たる不動産について受託者名義の登記および信託登記を行わないということできません(同条2項)。必ず登記は行わなければならないものであるとご理解下さい。この点、そのようなこと(登記をおこなわないこと)が可能であるという言説があるようですが、賛同しかねます。委託者にとっても受託者にとっても、そして受益者にとっても、将来問題が起きないために、きちんと登記手続をされますことを強くお勧めします。(2020.4.16回答)


Back to Index

ある銀行の預金口座をそのまま信託することはできますか?

ご質問ありがとうございます。
預金口座そのものを信託することはできません。預金者と銀行との関係は、余記者が債権者、銀行は債務者の関係にあり、預金者は銀行に対して預金債権という債権を有しています。これを信託するためには預金債権を受託者に譲渡しなければなりませんが、預金債権は通常譲渡禁止の特約がついており譲渡できませんので、よって信託財産とすることができません。そこで、預金を信託しようとされる場合には、預金を解約して手元現金として、その現金を信託財産とする方法をとることになります。もちろん、当該預金全額を信託するのか、一部は手元に置いておかれて、その余を信託されるのかは委託者(信託しようとする人)の自由な判断でお決めいただくことになります。具体的な信託の内容、特に受益権の内容等によって信託すべき金銭の額も自ずと変わってくることも考えられますので、関係者でよくご相談され、また当大津・民事信託センターにて面談にてのご相談をお受けしていますのでご利用下さい。(2020.4.15回答)


Back to Index

家族に信託することを考えていますが、相談には何を準備して行けばよいですか?

ご質問ありがとうございます。
まず、あなたが今ご心配なことがらと、信託によってこのようなことを実現したいという思いを、メモ書きでも、箇条書きでも結構ですので、便せんに書いてきていただくと、お話しをお聞かせいただく際に理解の助けとなります。ひょっとしたら、あなたの思いを実現するために、信託よりもよい方法、相応しい方法があるかも知れません。ときに、民事信託(家族信託)は何でもできる、万能だというようなニュアンスで語られることがないわけではありませんが、大津・民事信託センター(司法書士・民事信託士長谷川事務所)では、そのような言説には賛同しておりません。信託でできることも多いですが、できないこと、やってはいけないこともあります。なお、信託しようとお考えの財産に不動産が含まれる場合、権利書と固定資産評価証明書(または固定資産納税通知書)をお持ち下さいますと具体的なお話しをさせていただく際の助けになります。(2020.4.14回答)


Back to Index

自宅を長男に信託しようと考えていますが、二男が「兄貴には任せられない」と反対しています。どうすればよいですか?

ご質問ありがとうございます。
信託をされますときには、できるだけご家族みなさんの了解があることが望ましいです。受託者である長男の財産管理に不審があるということであれば、二男に信託監督人もしくは受益者代理人になってもらい、信託事務(財産管理と受益者への給付等)を監督していただくことにより、二男の協力が得られるかも知れません。また、長男が財産を独り占めするのではないかという不審があるようでしたら、信託終了時の最終帰属者を長男、二男の共有とするなどの方法により二男の方の理解が得られるかも知れません。さらに、信託契約とは別途に遺言をされて、二男に一定の財産を残されて、将来相続に関して争いが生じないようにする方法も考えられます。いずれにしましても、ご家族の了解が得られる信託をお考えいただくことが大切です。(2020.4.13回答)


Back to Index

家族がおこなう民事信託と成年後見とはどう違うのですか?

ご質問ありがとうございます。
民事信託(家族信託)は成年後見制度は全く別の制度です。ところが、どちらも家族が関わる財産の管理に関する事柄なので、一般にはその違いがよくわからないという状況が生まれています。成年後見制度にも種類がいくつかあり、ご本人の判断能力の程度により後見<保佐<補助の区別があり、また後見については、後見人が家庭裁判所によって選任される法定後見と本人が元気なときに決めておく任意後見とがあります。このなかで本人が契約によりあらかじめ後見人を決めておく任意後見と民事信託はよく似ているためその違いがわからないという声を聞きます。わかりやすい説明としては、民事信託(家族信託)は、信託契約によって、自分の財産(全部でなくても、特定の一部のものでも構いません)の管理を誰かに任せることで、成年後見は、後見人が本人の財産の全部の管理を行うものです。ただし、成年後見の場合には本人に対する身上保護という面が大切になりますが、民事信託(家族信託)においては、身上保護的な側面はありません。もちろん、受益権の内容として、受益者(通常は委託者と同一でしょう)の療養看護に関する費用を支出するというようなことがあっても、それはあくまで財産上の給付という側面であって、受託者(信託財産の管理を任された者)が受益者の身上に配慮するということは契約上には現れてきません。家族による民事信託においては、通常、家族の問題として扱われることになるでしょう。民事信託と成年後見は二者択一の関係にあるのではなく、場合によれば、両者を併用して利用するという場合もあるでしょう。ご家庭の事情や資産の内容等により、最も相応しい制度を活用されますことをお勧めします。(2020.4.10回答)


Back to Index

受託者を長男と二男の二人とすることはできますか?

ご質問ありがとうございます。
受託者をお二人にすることは可能です。委託者の方がそのように考えられるにはご家族内の事情もおありかと思います。ただ、仮にそうした場合、受託者の行う信託事務に関する決定等を常に二人で行う必要があり、意見が相違する場合には、事実上困る場合もないわけではありません。そこで、受託者は極力お一人にすることがよろしいかと思います。なお、一人に任せきれない事情等があるばあい(ご質問はそのような事情がおありになるからだと思いますが)、もう一人に別の役割を担っていただくことが考えられます。例えば、受益者(通常は委託者と同じケースが多いと思いますが)のために受託者に対する監督機能等を行使する「信託監督人」や受益者のために受益者の権利を行使する「受益者代理人」になっていただくことが考えられます。ご家族の事情により柔軟な設計が可能となっています。(2020.4.9回答)


Back to Index

収益マンション(1室)を長女に信託しようと思いますが賃料は従来どおり私が受領できますか?

ご質問ありがとうございます。
収益マンションを信託された場合、マンションの名義は受託である長女に変更することになります。またマンションの賃貸人の地位もご質問者から受託者に代わりますので、借主にその旨を通知するなどが必要となります。そこで、賃料ですが、賃貸人となる受託者が受領することになり、例えば口座振り込みで入金がある場合には、新たな受託者名義の賃料振込口座を準備して、借主に通知をする必要も出てきます。ご質問者のご心配は、賃料を今までどおりに自分が受け取れるかと言うことだろうと思いますが、賃料そのものの受領者は賃貸人である受託者となります。委託者であるご質問者は、通常受益者となられると思われますので、その受益権の内容として、毎月賃料相当額(受託者に報酬を支払う場合には<例えば月額1万円>受託者報酬を差し引いた金額)を受託者が受益者であるご質問者に給付するということを決めておけば、そのように受託者が信託事務として実行することになります。結論としては、信託契約書の内容として、賃料相当額を受益者であるご質問者が受領できるように条項を設定することにより、ご質問者の希望が実現することができます。(2020.4.8回答)


Back to Index

信託を検討中の者ですが、例えば自宅の管理を長男に信託した場合に、信託というのはいつ終わるのですか?

ご質問ありがとうございます。
信託がいつ終わるかというご質問ですが、信託の終了時期は委託者であるご質問者が信託契約の中で自由に決めることができます。一例を挙げますと、委託者が死亡したときに信託を終了するというケース、これが多いのではないかと思われます。また、委託者が死亡した場合にも信託は終了せず、例えばその配偶者が受益者となって信託は継続し、さらに配偶者が死亡した場合には別の誰かが受益者となってさらに継続するというケースもあります。このような信託は「受益者連続型信託」と呼ばれていますが、一定の期間の制限はあるものの、長期に亘って、委託者のご意思というものを信託という制度を利用することによって、実現できるということになります。結論的には、信託しようとお考えになられているご質問者の方のお気持ち(どのようなことを実現したいのか)によって、信託の終了時期をお決めになるとよろしいかと思います。ご自分が今後認知症になって不動産等の管理、処分ができなくなるような場合に備えて信託を、とお考えであるような場合には、委託者のご生存中においてのみ信託を活用し、死亡によって信託は終了させるということでもよろしいかと考えられます。(2020.4.7回答)


Back to Index

70歳の父親です。自宅を長男に信託しようかと考えています。自分が死んだ後に、受益者を残った妻に切り替えることはできましょうか?

ご質問ありがとうございます。
信託設定当初は委託者であるあなたを受益者として、あなたが亡くなった後は受益者を奥様にしたいとのことですね。このようなことは可能です。手続き的には、あなたが亡くなってから受益者を変更するということではなく、当初の信託契約の中に、そのような条項を定めておくことになります。あなたが亡くなった場合には、奥様が受益者となると定めておくことにより、特別な手続をとる必要はなく、受益者が奥様となります。そこで、受託者としては、今後は奥様を受益者として受益権の内容である給付等をおこなっていくことになります。なお、信託財産が不動産である場合、登記されている信託目録に記載の受益者の変更をする必要があります。(2020.4.6


Back to Index

私が認知症になったりまたは死んだ後のペットのミリちゃんのことが心配です。ミリちゃんを受益者に信託することはできますか?

ご質問ありがとうございます。
ミリちゃんを可愛がっておられる様子が窺えます。あなたの思いはよく分かりますが、信託契約の受益者を動物である(ネコでしょうか、犬でしょうか)ペットのミリちゃんとする契約はできません。しかし、あなたの思いを実現する方法はあると思います。それは、どなたか、ミリちゃんの世話をちゃんとしていただける方にその世話を依頼し、そのための経費やミリちゃんの食事代やその他の費用等を支払うという、そのような内容の信託契約を設定することは可能です。この場合、具体的に受託者として誰が相応しいのか、また受益者としては誰がよいのか、また具体的な受益権の内容はどのようにすればよいかなど検討すべき事項はいくつかございますが、あなたが安心してこれからミリちゃんと一緒に生活していけるように信託をご活用いただければと思います。(2020.4.3回答)


Back to Index

受託者になった場合、仕事が大変そうに思いますが、支援してもらえますか?

ご質問ありがとうございます。

受託者のなすべきことは、信託財産の種類(不動産であるとか金銭であるとか、また不動産であっても委託者が居住している自宅なのか収益マンションや賃貸アパートなのか等)により異なります。大津・民事信託センター(司法書士・民事信託士長谷川事務所)では、家族による民事信託(家族信託)契約前のご相談から、契約後、実際に信託を動かしていく中でのご相談も、お受けいたします。必要に応じて、継続的相談契約(顧問契約)をご利用いただくことも可能です。また、受託者業務の中の特定の作業だけを委託していただくことも可能です。これは信託法28条に「信託事務の処理の第三者への委託」として、受託者が信託事務の処理を第三者に委託することができる旨規定されており、信託契約書においてもその旨を規定しておきます。ただし、受託者の行う事務の全てを第三者に委託するなど、信託の趣旨に反するような行為はできません。また、第三者委託の場合には、委託先に対する費用がかかりますので、信託全体の収支の中で、検討する必要があります。(2020.4.2回答)


Back to Index

民事信託契約書は公正証書でしなければならないのですか?

ご質問ありがとうございます。

民事信託契約は、公正証書で作成されることを強く推奨します。民事信託契約は長期間継続することもありますので、その間に疑義等が生じないように、公正証書で作成しておくことが必要だと考えるからです。当事務所では、契約書作成のお手伝いに併せて、公証人との事前打ち合わせ等も含めて支援をさせていただいております。なお、公正証書で作成されない民事信託契約も有効(他の無効原因がない限り)ではありますが、金融機関に信託口口座を開設する場合等において公正証書にすることが求められる場合がありますのでご留意が必要です。(2020.4.1回答)


Back to Index

父が委託者で、長男である私が受託者を引き受ける予定なのですが、私に万一のことがあった場合に信託がどうなるのか心配です。

ご質問ありがとうございます。

受託者をお引き受けになられて、後々のこともご心配ですね。受託者が、事故等その他の事情により受託者として信託事務を処理できない状況になった場合に、受託者を変更することが可能です。ただし、変更の手続は煩瑣であるため、一般には、二次受託者をあらかじめ決めておいて、一定の事情が生じた場合には、自動的に二次受託者が受託者となることができるように、当初の信託契約書において、定めておくことが多いです。逆に言えば、万一の場合に備えて、二次受託者は是非共決めておかれた方がよろしいと言えます。(2020.4.1回答)


Back to Index

認知症対策に民事信託を利用するってどのようなことですか?

ご質問ありがとうございます。

不動産をお持ちの方が認知症になられますと、不動産の処分はもちろんのこと、不動産の管理、修繕等ができなくなります。管理に関しては、事実行為としてご家族ができる場合もあると思われますが、例えば修繕をするのに工務店と契約をするといったことはできなくなります。当該不動産を売却すること(施設入所のために売却する必要が将来生じることなどが考えられます)や、当該不動産を担保に金融機関から融資を受けるといったことはできなくなります。そこで、将来の資産管理のため、もしくは処分のため、お元気な間に家族の方に信託をしておくということが想定できます。このような認知症対策としての家族による民事信託(家族信託)のご相談は近時増えてきています。(2020.3.31回答)


Back to Index

受益者は誰でもよいのですか?

ご質問ありがとうございます。

受益者は、信託財産から利益を受ける人ですから、委託者(信託をする人)が、利益を与えようとする人なら誰でもよいことになります。今はまだ生まれていない、孫を受益者とすることも可能です。もちろん委託者自身を受益者とすることも可能です。通常はこの場合が多いと思われます。委託者を受益者とする場合(「自益信託」と言います)は、実質上の財産の移動がありませんので、課税対象となりませんが、委託者以外の第三者(例え配偶者や子供であっても)を受益者とする場合(「他益信託」といいます)には課税対象となるため、一般に信託設定時(信託契約をすることを言います)には自益信託として、委託者を受益者とする場合がほとんどだと言えます。(2020.3.30回答)


Back to Index

委託者である私が死んだ後、信託契約はどうなるのですか?

ご質問ありがとうございます。

委託者が死亡した場合、信託契約を終わらせることもできますし、継続することもできます。それは、信託契約で定めておくことになります。委託者の死亡後も信託契約を継続する場合、受託者が委託者であると、委託者の死亡により受託者が不在となりますので、次の受託者をあらかじめ当初の信託契約において決めておく必要があります。例えば、信託契約締結時においては受託者を委託者として、委託者が死亡した場合には、次の受託者はその配偶者とするといったケースが考えられます。なお、信託契約を委託者の死亡により終わらせた場合にも、信託財産であった不動産について、通常の相続手続を行うわけではなく、信託の終了事務として、契約で定められた帰属権利者に帰属することになりますので、注意を要します。(2020.3.29回答)


Back to Index

受託者を頼める者が身内にいないのですが、先生にお願いできますか?

ご質問ありがとうございます。

司法書士は、業務として受託となることはできません。
そこで、ご質問者が信頼できる方が、お身内ないしは身近なところにおられない場合、残念ですが、家族による民事信託(家族信託)の利用は断念するほかありません。なお、現在全国の司法書士等が出資をして信託会社の設立を予定しています。実際に稼働するのは少し先になりますが、この会社ができれば、受託者を依頼するということも検討できると思います。(2020.3.29回答)


Back to Index

信託財産は、全財産が対象になるのですか?

ご質問ありがとうございます。

信託財産は、委託者(信託する人)のすべての財産である必要はありません。特定の財産、たとえば自宅の他に収益不動産がある場合、その不動産のみを信託の目的とすることが可能です。ただし、一定の金銭も併せて信託の目的とするのは一般的です。これは当該不動産の管理に要する費用(固定資産税等)の支払に充てるためです。(2020.3.29回答)


Back to Index