不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔令和2年3月27日付法務省民二第304号〕
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔令和2年3月27日付法務省民二第304号〕
登記の真正性担保機能を果たすことは司法書士の使命です。

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔令和2年3月27日付法務省民二第304号〕

新型コロナウイルス感染症の拡大による部品の供給の滞留を理由としてトイレ等の設備等が設置されていない建物に関する用途性の認定について〔令和2年3月13日付事務連絡〕

役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて(通知)〔令和2年3月23日付法務省民商第65号〕

オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理について(通達)〔令和2年2月12日付法務省民商第23号〕

平成28年6月8日付法務省民二第386号「不動産登記記録例の改正について(通達)」

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について(依命通知)(令和2年1月9日付法務省民二第2号)

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)(令和2年1月9日付法務省民二第1号)


