平成19年

「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について(通達)〔平成19年9月7日付法務省民商第1823号〕

「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電 […]

株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて(通達)〔平成19年1月17日付法務省民商第91号〕/社会福祉法人の理事の変更登記申請の受否について(通知)〔平成19年1月11日付法務省民商第31号〕

株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の […]

社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)〔平成19年3月5日付法務省民商第516号〕

社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行に伴う […]

海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)〔平成19年3月12日付法務省民商第566号〕

海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する […]

住宅金融公庫及び財団法人公庫住宅融資保証協会から独立行政法人住宅金融支援機構への権利及び義務の承継に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通知)〔平成19年3月28日付法務省民二第788号〕

住宅金融公庫及び財団法人公庫住宅融資保証協会から独 […]

独立行政法人雇用・能力開発機構業務(雇用促進融資業務及び勤労者財産形成融資業務)に関する包括委任状の一部変更について(依命通知)〔平成19年3月28日付法務省民二第784号〕/独立行政法人福祉医療機構業務に関する包括委任状の一部変更について(依命通知)〔平成19年3月28日付法務省民二第786号〕

独立行政法人雇用・能力開発機構業務(雇用促進融資業 […]

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)〔平成19年3月28日付法務省民商第782号〕

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に […]

登録免許税法第4条第2項及び租税特別措置法第74条の2の規定に基づく登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について(依命通知)〔平成19年4月2日付法務省民二第821号〕

登録免許税法第4条第2項及び租税特別措置法第74条 […]

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)〔平成19年3月30日付法務省民商第811号〕

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等 […]

土地改良登記令等による登記申請書の様式等について(依命通知)〔平成19年3月29日付法務省民二第795号〕

土地改良登記令等による登記申請書の様式等について( […]

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔平成19年3月30日付法務省民二第806号〕

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達 […]

登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)〔平成19年4月25日付法務省民商第971号〕

登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一 […]

租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(依命通知)〔平成19年6月25日付法務省民二第1324号〕

租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽 […]

租税特別措置法第77条の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために市町村長が発行する証明書の様式について(依命通知)〔平成19年5月31日付法務省民二第1183号〕

租税特別措置法第77条の規定により登録免許税の税率 […]

独立行政法人日本原子力研究開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(依命通知)〔平成19年5月30日付法務省民二第1177号〕

独立行政法人日本原子力研究開発機構の設立に伴う不動 […]

特定目的会社の解散の事由について(回答)〔平成19年7月13日付法務省民商第1428号〕

特定目的会社の解散の事由について(回答)〔平成19 […]

登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について(依命通知)〔平成19年7月17日付法務省民二第1435号〕

登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非 […]

財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターへの権利及び義務の承継等に伴う不動産登記の取扱いについて(依命通知)〔平成19年8月8日付法務省民二第1616号〕

財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターへの権 […]

役員全員解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いの解釈について(通知)〔平成19年8月29日付法務省民商第1753号〕

役員全員解任を内容とする登記申請があった場合の取扱 […]

信託法の施行に伴う限定責任信託の登記事務の取扱いについて(通達)〔平成19年8月20日付法務省民商第1680号〕

信託法の施行に伴う限定責任信託の登記事務の取扱いに […]

郵政民営化に伴う日本郵政公社から日本郵政株式会社ほか4社に財産を承継する場合の不動産登記事務の取扱いについて(依命通知)〔平成19年9月19日付法務省民二第1949号〕

郵政民営化に伴う日本郵政公社から日本郵政株式会社ほ […]

商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔平成19年9月19日付法務省民二第1961号〕

商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達 […]

旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団及び旧本州四国連絡橋公団の所有する士地の所有権の移転に伴う登記事務の取扱いについて(依命通知)〔平成19年9月26日付法務省民二第2053号〕

旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路 […]

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔平成19年9月28日付法務省民二第2047号〕/信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)〔平成19年9月28日付法務省民二第2048号〕

不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達 […]

担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報について(通知)〔平成19年10月15日付法務省民二第2205号〕

担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又 […]

管轄外への本店移転の登記申請があった場合の登記すべき事項の取扱いについて(通知)〔平成19年11月12日付法務省民商第2451号〕/募集株式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って少なく登記した場合の抹消及び変更の登記について(通知)〔平成19年12月3日付法務省民商第2584号〕/募集株式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って多く登記した場合の更正の登記について(通知)〔平成19年12月3 日付法務省民商第2586号〕

管轄外への本店移転の登記申請があった場合の登記すべ […]

日本郵政公社共済組合から日本郵政共済組合への名称変更に伴う抵当権の登記の抹消の手続について(依命通知)〔平成19年12月12日付法務省民二第2693号〕/管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて(通知)〔平成19年12月14日付法務省民商第2722号〕/一つの分割会社が複数の承継会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて(通知)〔平成19年12月18日付法務省民商第2738号〕

日本郵政公社共済組合から日本郵政共済組合への名称変 […]