租税特別措置法第 84 条の2の3第2項の適用の考え方について〔令和6年3月19日付事務連絡〕
租税特別措置法第 84 条の2の3第2項の適用の考え方について〔令和6年3月19日付事務連絡〕
登記の真正性担保機能を果たすことは司法書士の使命です。
租税特別措置法第 84 条の2の3第2項の適用の考え方について〔令和6年3月19日付事務連絡〕
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(相続人申告登記関係)〔令和6年3月15日付法務省民二第535号〕
租税特別措置法施行規則第 31 条の9における面積を明らかにする書類の取扱いについて(通知)〔令和6年2月 26 日付法務省民二第 451 号〕
令和6年能登半島地震に伴う不正登記防止申出の取扱いについて(令和6年1月12日付事務連絡)【商業法人登記関係】
令和6年能登半島地震に伴う不正登記防止申出の取扱いについて(令和6年1月12日付事務連絡)【不動産登記関係】
信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記の可否について(通知)〔令和6年1月10日付法務省民二17号〕
令和6年能登半島地震に伴う当面の商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和6年1月4日付事務連絡〕
令和6年能登半島地震に伴う当面の登記事務の取扱いについて〔令和6年1月4日付事務連絡〕
被相続人の同一性の証明に関する不動産登記事務の取扱いについて(通知)〔令和5年 12 月 18 日付法務省民二第 1620 号〕
外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて(通達)〔令和5年12月15日付法務省民二第1596号〕