不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔令和4年3月 24 日付法務省民二第458号〕
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔令和4年3月 24 日付法務省民二第458号〕
登記の真正性担保機能を果たすことは司法書士の使命です。
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)〔令和4年3月 24 日付法務省民二第458号〕
商業登記規則第102条第5項第2号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和4年3月14日付法務省民商事務連絡〕
商業登記規則第102条第5項第2号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和4年1月13日付法務省民商事務連絡〕
商業登記規則第102条第5項第2号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和3年12月17日付法務省民事局商事課事務連絡〕
商業登記規則第102条第5項第2号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和3年10月19日付法務省民事局商事課事務連絡〕
速達料金の引下げに伴う不動産登記事務及び商業登記事務の取扱いに係る留意事項について〔令和3年9月21日付法務省民事局民事第二課、商事課事務連絡〕
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則及び規則の施行に伴う事務の取扱いについて(通達)〔令和3年9月17日法務省民商第159号〕
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う抵当証券に関する事務の取扱いについて(通達)〔令和3年8月31日法務省民二第923号〕
商業登記規則第102条第5項第2号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和3年8月30日付法務省民事局商事課事務連絡〕