金融商品取引業者の登録に必要な資本金の額を満たしていないものの,金融商品取引業を行う旨を目的に掲げる株式会社の設立の登記の取扱いについて（通知）〔平成20年10月2日付法務省民商第2654号〕
金融商品取引業者の登録に必要な資本金の額を満たしていないものの,金融商品取引業を行う旨を目的に掲げる株式会社の設立の登記の取扱いについて（通知）〔平成20年10月2日付法務省民商第2654号〕 h20 …
共同担保の抵当権等の信託の登記に係る登録免許税について（通知）〔平成20年10月28日付法務省民二第2861号〕
共同担保の抵当権等の信託の登記に係る登録免許税について（通知）〔平成20年10月28日付法務省民二第2861号〕 h201028m2_2861_Redacted
定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について（通知）〔平成20年11月21日付法務省民商第3037号〕
定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について（通知）〔平成20年11月21日付法務省民商第3037号〕 h201121ms_3037_Redacted
「租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について」の一部改正について（通知）〔平成20年12月24日付法務省民二第3339号〕
「租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について」の一部改正について（通知）〔平成20年12月24日付法務省民二第3339号〕 h201224m2_333 …
名称中に公共嘱託登記司法書士協会又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人の登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年1月7日付法務省民商第34号〕
名称中に公共嘱託登記司法書士協会又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人の登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年1月7日付法務省民商第34号〕 h210107ms_34 …
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年12月17日付法務省民商第3258号〕
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年12月17日付法務省民 …
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年3月16日付法務省民商第433号〕
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年3月16日付法務省民商第433号〕 h210316ms_433_Redacted
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改 正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年6月22日付法務省民商第1471号〕
我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改 正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年6月22日付法務省民商第1471号〕 h210 …
登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて（通知）〔平成22年3月19日付法務省民二第459号〕／登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について（通達）〔平成22年3月19日付法務省民二第460号〕／登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成に係る事務処理について（依命通知）〔平成22年3月19日付法務省民二第461号〕
登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて（通知）〔平成22年3月19 …
租税特別措置法第83条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成22年4月1日付法務省民二第890号〕／「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について（通知）〔平成22年4月2日付法務省民二第908号〕
租税特別措置法第83条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成22年4月1日付法務省民二第890号〕 「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係 …