一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年11月26日付法務省民二第3042号〕
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年11月26日付法務省民二第3042号〕 h201126m2_3042_Redacted
商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成21年1月5日付法務省民商第4号〕
商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成21年1月5日付法務省民商第4号〕 h210105ms_4_ …
有限責任事業組合契約の組合員が取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合における当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面について（通達）〔平成20年12月19日付法務省民商第3279号〕
有限責任事業組合契約の組合員が取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合における当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面について（通達）〔平成20年12月19日付法務省民商第3279号 …
法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について（通達）〔平成21年3月17日付法務省民二・民商第700号〕
法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について（通達）〔平成21年3月17日付法務省民二・民商第700号 …
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成21年3月16日付法務省民商第432号〕
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成21年3月16日付法務省民商第432号〕 h210316ms_432_Redacted
会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）〔平成21年3月27日付法務省民商第765号〕
会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）〔平成21年3月27日付法務省民商第765号〕 h210327ms_765_Redacted
不動産登記記録例について（通達）〔平成21年2月20日付法務省民二第500号〕
不動産登記記録例について（通達）〔平成21年2月20日付法務省民二第500号〕 h210220m2_500_Redacted 別紙（表示） touki_kirokurei_hyoji 別紙（権利）
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成21年7月3日付法務省民二第1636号〕
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成21年7月3日付法務省民二第1636号〕 h210703m2_1636_Redacted
登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて（通知）〔平成22年3月19日付法務省民二第459号〕／登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について（通達）〔平成22年3月19日付法務省民二第460号〕／登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成に係る事務処理について（依命通知）〔平成22年3月19日付法務省民二第461号〕
登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて（通知）〔平成22年3月19 …
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成22年4月1日付法務省民二第874号〕／所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）による租税特別措置の廃止に伴う事務の取扱いについて（依命通知）〔平成22年4月21日付法務省民二第1039 号〕
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成22年4月1日付法務省民二第874号〕 （参考）不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第17号） （参考）不動産登記規則等の一部を改正 …