商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成21年1月5日付法務省民商第4号〕 商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成21年1月5日付法務省民商第4号〕 h210105ms_4_Redacted 以下の記事も読まれています。 「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）」の一部改正について（通達）〔平成19年9月7日付法務省民商第1823号〕 法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について（通達）〔平成20年3月5日付法務省民商第774号〕 法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡易確認手続の取扱いについて（通達）〔平成20年6月12日付法務省民商第1667号〕 （注意：本文に一部修正あり）表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)〔令和２年10月30日付法務省民二第796号〕 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成23年1月14日付法務省民二第91号〕 関連記事はありません。
