特定非営利活動促進法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成30年9月27日付法務省民商第110号〕
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成30年9月27日付法務省民商第110号〕 h300927ms_110_Redacted
都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地についての不動産登記の申請における添付情報について（依命通知）〔平成30年8月30日付法務省民二第338号〕
都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地についての不動産登記の申請における添付情報について（依命通知）〔平成30年8月30日付法務省民二第338号〕 h300830m2_338_Redacted
横浜地方法務局横須賀支局及び平塚出張所における電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請の取扱いについての廃止について（通知）〔平成20年1月15日付法務省民二第114号〕／エヌ・ティ・ティ企業年金基金がエヌ・ティ・ティ厚生年金基金から承継する不動産の登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年1月24日付法務省民二第302号〕
横浜地方法務局横須賀支局及び平塚出張所における電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請の取扱いについての廃止について（通知）〔平成20年1月15日付法務省民二第114号〕 エヌ・ティ・ティ企業年 …
不動産登記規則第63条第1項柱書の法務大臣の定める場合について（通知）〔平成20年2月4日付法務省民二第380号〕
不動産登記規則第63条第1項柱書の法務大臣の定める場合について（通知）〔平成20年2月4日付法務省民二第380号〕 h200204m2_380_Redacted
租税特別措置法第84条の5（電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除）の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年2月12日付法務省民商第530号〕
租税特別措置法第84条の5（電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除）の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年2月12日付法務省民商第530号〕 …
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成20年2月22日付法務省民商第674号〕
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成20年2月22日付法務省民商第674号〕 h200222ms_674_Redacted
法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について（通達）〔平成20年3月5日付法務省民商第774号〕
法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について（通達）〔平成20年3月5日付法務省民商第774号〕 h200305ms_774_Redacted
不動産登記令附則第5条第1項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第4項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供の要否について（通知）〔平成20年3月19日付法務省民二第950号〕
不動産登記令附則第5条第1項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第4項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録 …
端株発行会社が普通株式を分割する際に取得条項付種類株式の内容を変更する場合における会社法第111条第1項の当該種類株式の株主全員の同意及び同法第322条第1項の当該種類の株式を有する株主を構成員とする種類株主総会の決議の要否について（通知）〔平成20年3月21日付法務省民商第990号〕
端株発行会社が普通株式を分割する際に取得条項付種類株式の内容を変更する場合における会社法第111条第1項の当該種類株式の株主全員の同意及び同法第322条第1項の当該種類の株式を有する株主を構成員とする …
「会社法の施行に伴う商業登記記録例について」の一部改正について（依命通知）〔平成20年3月27日付法務省民商第1074号〕
「会社法の施行に伴う商業登記記録例について」の一部改正について（依命通知）〔平成20年3月27日付法務省民商第1074号〕 h200327ms_1074_Redacted