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令和6年能登半島地震に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記の登録免許税及び筆界特定の申請手数料の取扱い(通知)〔令和6年3月29日付法務省民二第678号〕

令和6年能登半島地震に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記の登録免許税及び筆界特定の申請手数料の取扱い(通知)〔令和6年3月29日付法務省民二第678号〕

租税特別措置法第 77 条及び第 77 条の2並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 40 条の2の2の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第 77 条の規定による登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について(依命通知)〔令和5年3月 31 日付法務省民二第 562 号〕

租税特別措置法第 77 条及び第 77 条の2並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 40 条の2の2の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第 77 条の規定に …

東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて(依命通知)〔令和3年3月22日法務省民二第596号〕

東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて(依命通知)〔令和3年3月22日法務省民二第596号〕

東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて(依命通知)〔平成31年3月28日付法務省民二第265号〕

東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて(依命通知)〔平成31年3月28日付法務省民二第265号 …

保険業法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための大蔵大臣及び金融庁長官の書類等の様式について 平成十二年六月二十六日蔵金第六一二号大蔵省金融企画局長照会、平成十二年六月三十日付け法務省民三第一六八一号法務局長回答、 同日付け法務省民三第一六八二号民事局長、 地方法務局長あて民事局第三課長依命通知

保険業法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための大蔵大臣及び金融庁長官の書類等の様式について 平成十二年六月二十六日蔵金第六一二号大蔵省金融企画局長照会、平成十二年六月三十日付け法務省民三第一六 …

預金保険法附則第二二条第一項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について 平成十二年六月五日蔵金第五四九号大蔵省金融企画局長照会、平成十二年六月二十三日付け法務省民三第一四五一号民事局長回答、同日付け法務省民三第一四五二号法務局長、地方法務局長あて民事局第三課長依命通知

預金保険法附則第二二条第一項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について 平成十二年六月五日蔵金第五四九号大蔵省金融企画局長照会、平成十二年六月二十三日付け法務省民三 …

租税特別措置法第八三条の三第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十二年四月二十一日建設省経動発第五一号建設省建設経済局長照会、平成十二年五月十二日付け法務省民三第一一六〇号民事局長回答、同日付け法務省民三第一一六一号法務局長地方法務局長あて民事局第三課長依命通知

租税特別措置法第八三条の三第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十二年四月二十一日建設省経動発第五一号建設省建設経済局長照会、平成十二年五月十 …

租税特別措置法第七八条の二第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について 平成十二年四月二十四日一二農経B第一四七二号農林水産省経済局長照会、平成十二年五月一日付け法務省民三第一一〇三号民事局長回答、同日付け法務省民三第一一〇四号法務局長地方法務局長あて民事局第三課長依命通知

租税特別措置法第七八条の二第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について 平成十二年四月二十四日一二農経B第一四七二号農林水産省経済局長照会、平成十二年 …