東北地方太平洋沖地震に伴う印鑑の証明書の発行停止に係る取扱い等について（通達）〔平成23年3月18日付法務省民商第691号〕 東北地方太平洋沖地震に伴う印鑑の証明書の発行停止に係る取扱い等について（通達）〔平成23年3月18日付法務省民商第691号〕 h230318ms_691_Redacted 以下の記事も読まれています。 東日本大震災に伴う商業・法人登記の申請書の添付書面の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付することができない場合の取扱いについて（通達）〔平成23年5月2日付法務省民商第1105号〕 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成23年1月14日付法務省民二第91号〕 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成23年11月7日付法務省民二第2585号〕 「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について（通達）〔平成29年2月10日付法務省民商第15号〕 登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて（通達）〔平成28年6月28日付法務省民商第100号〕 関連記事はありません。
