目的の登記にローマ字を含む語句を用いることについて(通知) 法務省民商第2365号 平成14年10月7日
目的の登記にローマ字を含む語句を用いることについて(通知) 法務省民商第2365号 平成14年10月7日 法務局民事行政部長殿 (東京法務局を除く) 地方法務局長殿 法務省民事局商事課長 標記の件につ …
仮登記根抵当権の元本確定の登記の可否等について（平成１４．５．３０法務省民二第１３１０号通知）
仮登記根抵当権の元本確定の登記の可否等について（平成１４．５．３０法務省民二第１３１０号通知） （依命通知）標記の件について、別紙甲号のとおり横浜地方法務局長から民事局長あて照会があり、別紙乙号のとお …
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇五号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇五号法務局民事行政部長､地方法務局 …
信託契約による担保附社債に関する抵当権の移転の登記について 平成十二年三月十六日総第二六九号大阪法務局民事行政部長照会､平成十二年三月二十九日付け法務省民三第七八一号民事局第三課長回答､同日付け法務省民三第七八二号法務局民事行政部長(大阪を除く)､地方法務局長あて民事局第三課長通知
信託契約による担保附社債に関する抵当権の移転の登記について 平成十二年三月十六日総第二六九号大阪法務局民事行政部長照会､平成十二年三月二十九日付け法務省民三第七八一号民事局第三課長回答､同日付け法務省 …
新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第四〇七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第四〇七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知 (通知)新事業創出促進法の一 …
中小企業の創造的事業活動の促進に関する時措置法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年二月十六日付け法務省民四第三九七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年二月十六日付け法務省民四第三九七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知 (通知)中 …
道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う道路運送法の取扱いについて 平成十二年一月十九日付け法務省民四第一〇三号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長依命通知
道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う道路運送法の取扱いについて 平成十二年一月十九日付け法務省民四第一〇三号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長依命通知 (依命通知)道路運送法の …
本店移転登記における債権譲渡登記等の取扱いについて 平成十一年十一月三十日二法登一第四一〇号東京法務局民事行政部長照会､平成十一年十 二月六日付け法務省民四第二六一〇号民事局第四課長回答､同日付け法務省民四第二六一一号法務局民事行政部長(除く東京)､地方法務局長あて民事局第四課長通知
本店移転登記における債権譲渡登記等の取扱いについて 平成十一年十一月三十日二法登一第四一〇号東京法務局民事行政部長照会､平成十一年十 二月六日付け法務省民四第二六一〇号民事局第四課長回答､同日付け法務 …
緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定について 平成十一年十月十二日付け法務省民三第二二〇三号通知
緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定について 平成十一年十月十二日付け法務省民三第二二〇三号通知 （依命通知） 標記の件について、別紙のとおり緑資源公団理事長から …
産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇八号民事局第四課長通知
産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇八号民事局第四課長通知 (通知)産業活力再生特別措置法(平成一一年法律第一三一号｡以下｢法｣と …