不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年1月11日付法務省民二第57号〕／不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成20年1月11日付法務省民二第58号〕
不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年1月11日付法務省民二第57号〕 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成20年1月11日付法務省民二第58 …
独立行政法人等への権利及び義務の承継に伴う登記を電子申請する場合の被承継者の表示について〔平成20年1月24日付法務省民事局民事第二課補佐官〕
独立行政法人等への権利及び義務の承継に伴う登記を電子申請する場合の被承継者の表示について〔平成20年1月24日付法務省民事局民事第二課補佐官〕 h200124m2_jimurenraku_Redact …
横浜地方法務局横須賀支局及び平塚出張所における電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請の取扱いについての廃止について（通知）〔平成20年1月15日付法務省民二第114号〕／エヌ・ティ・ティ企業年金基金がエヌ・ティ・ティ厚生年金基金から承継する不動産の登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年1月24日付法務省民二第302号〕
横浜地方法務局横須賀支局及び平塚出張所における電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請の取扱いについての廃止について（通知）〔平成20年1月15日付法務省民二第114号〕 エヌ・ティ・ティ企業年 …
不動産登記規則第63条第1項柱書の法務大臣の定める場合について（通知）〔平成20年2月4日付法務省民二第380号〕
不動産登記規則第63条第1項柱書の法務大臣の定める場合について（通知）〔平成20年2月4日付法務省民二第380号〕 h200204m2_380_Redacted 関連記事はありません。
租税特別措置法第84条の5（電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除）の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年2月12日付法務省民商第530号〕
租税特別措置法第84条の5（電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除）の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年2月12日付法務省民商第530号〕 …
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成20年2月22日付法務省民商第674号〕
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成20年2月22日付法務省民商第674号〕 h200222ms_674_Redacted 関連記事（自動表示）: ＊次のデータに【差替】がありま …
法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について（通達）〔平成20年3月5日付法務省民商第774号〕
法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について（通達）〔平成20年3月5日付法務省民商第774号〕 h200305ms_774_Redacted …
不動産登記令附則第5条第1項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第4項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供の要否について（通知）〔平成20年3月19日付法務省民二第950号〕
不動産登記令附則第5条第1項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第4項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録 …
端株発行会社が普通株式を分割する際に取得条項付種類株式の内容を変更する場合における会社法第111条第1項の当該種類株式の株主全員の同意及び同法第322条第1項の当該種類の株式を有する株主を構成員とする種類株主総会の決議の要否について（通知）〔平成20年3月21日付法務省民商第990号〕
端株発行会社が普通株式を分割する際に取得条項付種類株式の内容を変更する場合における会社法第111条第1項の当該種類株式の株主全員の同意及び同法第322条第1項の当該種類の株式を有する株主を構成員とする …
「会社法の施行に伴う商業登記記録例について」の一部改正について（依命通知）〔平成20年3月27日付法務省民商第1074号〕
「会社法の施行に伴う商業登記記録例について」の一部改正について（依命通知）〔平成20年3月27日付法務省民商第1074号〕 h200327ms_1074_Redacted 関連記事はありません。
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平 成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）」の一部改正について（通達）〔平成20年3月21日付法務省民商第1009号〕
「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）」の一部改正について（通達）〔平成20年3月21日付法務省民商 …
租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（通知）〔平成20年5月7日付法務省民二第1379号〕
租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（通知）〔平成20年5月7日付法務省民二第1379号〕 h200507m2_1379_Redacted 関連 …
戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（通達）〔平成20年4月7日付法務省民一第1000号〕
戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（通達）〔平成20年4月7日付法務省民一第1000号〕 h200407m1_1000_Redacted 関連記事はありません。
公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年3月21日付法務省民商第1008号〕
公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年3月21日付法務省民商第1008号〕 h200321ms_1008_Redacted 関連記事はありません …
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年3月25日付法務省民商第1027号〕
消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年3月25日付法務省民商第1027号〕 h200325ms_1027_Redacted 関連記事はあ …
法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡易確認手続の取扱いについて（通達）〔平成20年6月12日付法務省民商第1667号〕
法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡易確認手続の取扱いについて（通達）〔平成20年6月12日付法務省民商第1667号〕 h200612ms_1667_Redacted …
登記事務における登記簿等の公開に関する事務の民間委託実施庁における簡易確認手続の取扱いについて（通達）〔平成20年2月18日付法務省民商第631号〕
登記事務における登記簿等の公開に関する事務の民間委託実施庁における簡易確認手続の取扱いについて（通達）〔平成20年2月18日付法務省民商第631号〕 h200218ms_631_Redacted 関連 …
存続会社が１通の吸収合併契約書により複数の消滅会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて（通知）〔平成20年6月25日付法務省民商第1774号〕
存続会社が１通の吸収合併契約書により複数の消滅会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて（通知）〔平成20年6月25日付法務省民商第1774号〕 h200625ms_1774_Redacte …
投資法人の解散時における監督役員の登記の抹消について（通知）〔平成20年8月25日付法務省民商第2307号〕
投資法人の解散時における監督役員の登記の抹消について（通知）〔平成20年8月25日付法務省民商第2307号〕 h200825ms_2307_Redacted 関連記事はありません。
独立行政法人緑資源機構の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年8月18日付法務省民二第2232号〕
独立行政法人緑資源機構の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年8月18日付法務省民二第2232号〕 h200818m2_2232_Redacted 関連記事はありません。
「みなし定款変更」を受けた会社に交付する証明書の様式について（通知）〔平成20年7月17日付法務省民商第1962号〕
「みなし定款変更」を受けた会社に交付する証明書の様式について（通知）〔平成20年7月17日付法務省民商第1962号〕 h200717ms_1962_Redacted 関連記事はありません。
商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫への転換に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月12日付法務省民二第2473号〕
商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫への転換に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月12日付法務省民二第2473号〕 h200912m2_2473_Redacted 関連 …
株式会社日本政策投資銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月19日付法務省民二第2500号〕
株式会社日本政策投資銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月19日付法務省民二第2500号〕 h200919m2_2500_Redacted 関連記事はありません。
シティバンク,エヌ・エイを登記名義人とする抵当権等の登記の抹消の取扱いについて（通知）〔平成20年9月24日付法務省民二第2550号〕
シティバンク,エヌ・エイを登記名義人とする抵当権等の登記の抹消の取扱いについて（通知）〔平成20年9月24日付法務省民二第2550号〕 h200924m2_2550_Redacted 関連記事はありま …
株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月30日付法務省民二第2633号〕
株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月30日付法務省民二第2633号〕 h200930m2_2633_Redacted 関連記事はありません。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年9月1日付法務省民商第2351号〕
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年9月1日付法務省民商第2351号〕 （目次） h200901ms_2351_mokuji （本文） …
吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行及び当該枠外発行の数を前提とする発行可能株式総数の増加に係る条件付定款変更の可否について（通知）〔平成20年9月30日付法務省民商第2665号〕
吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行及び当該枠外発行の数を前提とする発行可能株式総数の増加に係る条件付定款変更の可否について（通知）〔平成20年9月30日付法務省民商第2665号〕 h …
株式会社日本政策金融公庫が権利者となって申請する先取特権，質権又は抵当権の保存，設定又は移転の登記について，登録免許税法別表第三の一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類の添付に関する取扱について〔平成20年10月9日付法務省民事第二課事務連絡〕
株式会社日本政策金融公庫が権利者となって申請する先取特権，質権又は抵当権の保存，設定又は移転の登記について，登録免許税法別表第三の一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類の添付に関する取扱について〔 …
金融商品取引業者の登録に必要な資本金の額を満たしていないものの,金融商品取引業を行う旨を目的に掲げる株式会社の設立の登記の取扱いについて（通知）〔平成20年10月2日付法務省民商第2654号〕
金融商品取引業者の登録に必要な資本金の額を満たしていないものの,金融商品取引業を行う旨を目的に掲げる株式会社の設立の登記の取扱いについて（通知）〔平成20年10月2日付法務省民商第2654号〕 h20 …
共同担保の抵当権等の信託の登記に係る登録免許税について（通知）〔平成20年10月28日付法務省民二第2861号〕
共同担保の抵当権等の信託の登記に係る登録免許税について（通知）〔平成20年10月28日付法務省民二第2861号〕 h201028m2_2861_Redacted 関連記事はありません。
農地について所有権に係る移転請求権保全の仮登記及び条件付権利（又は期限付権利)の仮登記の申請があった場合の取扱いについて（依命通知）〔平成20年12月1日付法務省民二第3071号〕
農地について所有権に係る移転請求権保全の仮登記及び条件付権利（又は期限付権利)の仮登記の申請があった場合の取扱いについて（依命通知）〔平成20年12月1日付法務省民二第3071号〕 h201201m2 …
平成20年12月1日において現に存する公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会のうち特例社団法人であるものの監督について（通達）〔平成20年12月1日付法務省民二第3061号〕
平成20年12月1日において現に存する公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会のうち特例社団法人であるものの監督について（通達）〔平成20年12月1日付法務省民二第3061号〕 h2 …
公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の業務の監督について（通達）〔平成20年12月1日付法務省民二第3060号〕
公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の業務の監督について（通達）〔平成20年12月1日付法務省民二第3060号〕 h201201m2_3060_Redacted 関連記事はありま …
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年11月26日付法務省民二第3042号〕
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年11月26日付法務省民二第3042号〕 h201126m2_3042_Redacted 関連記事 …
定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について（通知）〔平成20年11月21日付法務省民商第3037号〕
定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について（通知）〔平成20年11月21日付法務省民商第3037号〕 h201121ms_3037_Redacted …
租税特別措置法第83条の4の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成20年12月2日付法務省民二第3103号〕
租税特別措置法第83条の4の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成20年12月2日付法務省民二第3103号〕 h201202m2_3103_Redacted 関連記事 …
「租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について」の一部改正について（通知）〔平成20年12月24日付法務省民二第3339号〕
「租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について」の一部改正について（通知）〔平成20年12月24日付法務省民二第3339号〕 h201224m2_333 …
有限責任事業組合契約の組合員が取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合における当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面について（通達）〔平成20年12月19日付法務省民商第3279号〕
有限責任事業組合契約の組合員が取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合における当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面について（通達）〔平成20年12月19日付法務省民商第3279号 …
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年12月17日付法務省民商第3258号〕
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年12月17日付法務省民 …