弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当証券の発行されている抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年七月十三日横弁照九九-〇〇四五四号横浜弁護士会会長照会、平成十二年一月五日付け法務省民三第一六号民事局第三課長回答
弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当証券の発行されている抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年七月十三日横弁照九九-〇〇四五四号横浜弁護士会会長照会、平成十二年一月五日付け法務省民三第一六号民事 …
登記の真正性担保機能を果たすことは司法書士の使命です。
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弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当証券の発行されている抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年七月十三日横弁照九九-〇〇四五四号横浜弁護士会会長照会、平成十二年一月五日付け法務省民三第一六号民事 …
本店移転登記における債権譲渡登記等の取扱いについて 平成十一年十一月三十日二法登一第四一〇号東京法務局民事行政部長照会、平成十一年十 二月六日付け法務省民四第二六一〇号民事局第四課長回答、同日付け法務 …
有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて 平成十一年十一月二十九日付け法務省民四第二五四六号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達 (通達)職業安定法等の一 …
緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定について 平成十一年十月十二日付け法務省民三第二二〇三号通知 (依命通知) 標記の件について、別紙のとおり緑資源公団理事長から …
産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇八号民事局第四課長通知 (通知)産業活力再生特別措置法(平成一一年法律第一三一号。以下「法」と …
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇七号民事局長通達 (通達)商法等の一部を改正する法律(平成一一年法律第一二五号。以下「改正法」 …
日本政策投資銀行が登録免許税法第四条第項の親定に基づき抵当権等の設定等の登等に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇九一号民事局長回答 …
都市基盤整備公団の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇八九号民事局長回答 (依命通知)標記の件について、別紙甲号のとおり住宅 ・都市整備公団から民事局長 …
雇用・能力開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇七七号民事局長回答 (依命通知)標記の件について、別紙甲号のとおり雇用促進事業団理事長から民事局 …
都市基盤整備公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の定について 平成十一年九月二十七日付け法務省民三第二〇七六号依命通知 (依命通知) 標記の件について、別紙のとおり住宅・都市 …