国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十一日付け民三第二〇一三号民事局長回答
国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十一日付け民三第二〇一三号民事局長回答 （依命通知）標記の件について、別紙甲号のとおり日本輸出入銀行総裁及び海外経済協力基金総裁 …
国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合係る不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月十四日付け法務省民三第一九六四号民事局長回答
国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合係る不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月十四日付け法務省民三第一九六四号民事局長回答 (依命通知)標記の件について､別紙甲号のとおり国民金融公庫総裁及び …
優先株式の転換に伴う株式発行証明書の様式について 平成十一年九月八日民四第一九一七号民事局第四課長回答
優先株式の転換に伴う株式発行証明書の様式について 平成十一年九月八日民四第一九一七号民事局第四課長回答 (通知)標記の件について､別紙一のとおり全国株懇連合会理事長から照会があり､別紙二のとおり回答し …
中小企業総合事業団発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月六日付け法務省民三 第一八九〇号民事局長回答
中小企業総合事業団発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月六日付け法務省民三 第一八九〇号民事局長回答 （依命通知）標記の件について、別紙甲号のとおり中小企業総合事業団理事長から民事局 …
日本電信電話株式会社の再編成に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年八月二十三日付け法務省民三第一七三九号民事局長回答
日本電信電話株式会社の再編成に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年八月二十三日付け法務省民三第一七三九号民事局長回答 （依命通知）標記の件について、別紙甲号のとおり日本電信電話株式会社代表取 …
弁護士法第三二条の二に基づく照会(処分禁止の仮処分の登記後にされた地方税の滞納処分に基づく差押登記の効力)について 平成十一年三月十九日三弁発照津第二二九号三重弁護士会会長照会､平成十一年七月二十一日付け法務省民三第一四六九号民事局第三課長回答
弁護士法第三二条の二に基づく照会(処分禁止の仮処分の登記後にされた地方税の滞納処分に基づく差押登記の効力)について 平成十一年三月十九日三弁発照津第二二九号三重弁護士会会長照会､平成十一年七月二十一日 …
弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当権等の担保権の目的たる持分とその目的でない持分を相続した場合における後者の持分のみの持分一部移転登記申請の可否等) について （平成１１年７月１４日民３第１４１４号回答）
弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当権等の担保権の目的たる持分とその目的でない持分を相続した場合における後者の持分のみの持分一部移転登記申請の可否等) について（平成１１年７月１４日民３第１４１４号 …
租税特別措置法第八三条の六第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために通商産業大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年七月七日付け法務省民三第一三八六号民事局長回答
租税特別措置法第八三条の六第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために通商産業大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年七月七日付け法務省民三第一三八六号民事局長回答 (依命通知)標記の件 …
弁護士法第三二条の二に基づく照会(戦災等により除籍謄本を相続を証する書面として添付することができない場合における相続登記の添付書面)について 平成十一年四月二十六日整理番号(一九号) 鹿児島県弁護士会会長照会､平成十一年六月二十二日付け法務省民三第一二五九号民事局第三課長回答
弁護士法第三二条の二に基づく照会(戦災等により除籍謄本を相続を証する書面として添付することができない場合における相続登記の添付書面)について 平成十一年四月二十六日整理番号(一九号) 鹿児島県弁護士会 …
弁護士法第三二条の二に基づく照会(農業団体法の施行により解散した産業組合を抵当権者とする休眠抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年三月十六日平成十年度岐弁照発第四〇五号岐阜県弁護士会会長照会､平成十一年六月十五日付け法務省民三第一二〇〇号民事局第三課長回答
弁護士法第三二条の二に基づく照会(農業団体法の施行により解散した産業組合を抵当権者とする休眠抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年三月十六日平成十年度岐弁照発第四〇五号岐阜県弁護士会会長照会､平成 …