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本店移転登記における債権譲渡登記等の取扱いについて 平成十一年十一月三十日二法登一第四一〇号東京法務局民事行政部長照会、平成十一年十 二月六日付け法務省民四第二六一〇号民事局第四課長回答、同日付け法務省民四第二六一一号法務局民事行政部長(除く東京)、地方法務局長あて民事局第四課長通知

本店移転登記における債権譲渡登記等の取扱いについて 平成十一年十一月三十日二法登一第四一〇号東京法務局民事行政部長照会、平成十一年十 二月六日付け法務省民四第二六一〇号民事局第四課長回答、同日付け法務 …

有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて 平成十一年十一月二十九日付け法務省民四第二五四六号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達

有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて 平成十一年十一月二十九日付け法務省民四第二五四六号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達 (通達)職業安定法等の一 …

緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定について 平成十一年十月十二日付け法務省民三第二二〇三号通知

緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定について 平成十一年十月十二日付け法務省民三第二二〇三号通知 (依命通知) 標記の件について、別紙のとおり緑資源公団理事長から …

産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇八号民事局第四課長通知

産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇八号民事局第四課長通知 (通知)産業活力再生特別措置法(平成一一年法律第一三一号。以下「法」と …

日本政策投資銀行が登録免許税法第四条第項の親定に基づき抵当権等の設定等の登等に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇九一号民事局長回答

日本政策投資銀行が登録免許税法第四条第項の親定に基づき抵当権等の設定等の登等に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇九一号民事局長回答 …

雇用・能力開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇七七号民事局長回答

雇用・能力開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇七七号民事局長回答 (依命通知)標記の件について、別紙甲号のとおり雇用促進事業団理事長から民事局 …

都市基盤整備公団の業務に係る不動産に関 する権利の登記を嘱託する役員及び職員の定について 平成十一年九月二十七日付け法務省民三第二〇七六号依命通知

都市基盤整備公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の定について 平成十一年九月二十七日付け法務省民三第二〇七六号依命通知 (依命通知) 標記の件について、別紙のとおり住宅・都市 …