租税特別措置法第八四条の四の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八二八号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
租税特別措置法第八四条の四の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八二八号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達 (通達)租税特別措置法の一部を改正する法律( …
信託契約による担保附社債に関する抵当権の移転の登記について 平成十二年三月十六日総第二六九号大阪法務局民事行政部長照会､平成十二年三月二十九日付け法務省民三第七八一号民事局第三課長回答､同日付け法務省民三第七八二号法務局民事行政部長(大阪を除く)､地方法務局長あて民事局第三課長通知
信託契約による担保附社債に関する抵当権の移転の登記について 平成十二年三月十六日総第二六九号大阪法務局民事行政部長照会､平成十二年三月二十九日付け法務省民三第七八一号民事局第三課長回答､同日付け法務省 …
後見登記等に関する法律等の施行に伴う後見登記等に関する事務の取扱について（平成１２年３月２３日民２第７００号通達）
後見登記等に関する法律等の施行に伴う後見登記等に関する事務の取扱について（平成１２年３月２３日民２第７００号通達） (通達)後見登記等に関する法律(平成一一年法律第一五二号｡以下｢法｣という｡)､後見 …
中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第五四四号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第五四四号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達 (通達)中小企業の事業活動の活性化等のための中 …
新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第四〇七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第四〇七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知 (通知)新事業創出促進法の一 …
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて (平成１２年２月２４日民３第４７３号通達）
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて (平成１２年２月２４日民３第４７３号通達） (通達)良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(平成一一年 …
保険契約の包括移転に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成１２年２月１８日民３第４３８号回答）
保険契約の包括移転に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成１２年２月１８日民３第４３８号回答） (依命通知)標記の件について､別紙甲号のとおり東邦生命保険相互会社保険管理人から民事局長あて照会があり …
中小企業の創造的事業活動の促進に関する時措置法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年二月十六日付け法務省民四第三九七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年二月十六日付け法務省民四第三九七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知 (通知)中 …
弁護士法第二三条の二に基づく照会(予告登記に係る訴訟に勝訴した原告が登記申請をしない場合の予告登記の抹消登記手続) について 平成十一年七月二十九日11-1330号第一東京弁護士会会長照会､平成十二年一月二十一日付け法務省民三第一三〇号民事局第三課長回答
弁護士法第二三条の二に基づく照会(予告登記に係る訴訟に勝訴した原告が登記申請をしない場合の予告登記の抹消登記手続) について 平成十一年七月二十九日11-1330号第一東京弁護士会会長照会､平成十二年 …
道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う道路運送法の取扱いについて 平成十二年一月十九日付け法務省民四第一〇三号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長依命通知
道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う道路運送法の取扱いについて 平成十二年一月十九日付け法務省民四第一〇三号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長依命通知 (依命通知)道路運送法の …