農事組合法人の事業範囲について（Ｈ１６・７・２０法務省民商第２０６１号通知）
農事組合法人の事業範囲について（Ｈ１６・７・２０法務省民商第２０６１号通知） （依命通知） 標記の件について、別紙のとおり農林水産省経営局長かち当省民事局長あて依頼がありました。農事組合法人につき農業 …
構造改革特別区域法第１２条第１項に規定により学校教育法第４条第１項の認可を受けて学校を設置する株式会社から目的変更の登記申請があった場合の当該認可書の添付の要否等について（Ｈ１６・６・１８法務省民商第１７６６号通知）
構造改革特別区域法第１２条第１項に規定により学校教育法第４条第１項の認可を受けて学校を設置する株式会社から目的変更の登記申請があった場合の当該認可書の添付の要否等について（Ｈ１６・６・１８法務省民商第 …
登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う債権譲渡登記事務の取扱いについて ( 通達 ) 平成16年4月28日法務省民商第1341号
法務省民商第1341号 平成16年4月28日 東京法務局長殿 法務省民事局長 登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う債権譲渡登記事務の取扱いについて ( 通達 ) 登記手数料 …
再生手続開始の申立てが棄却され、又はその申立ての取下げがされた場合の監督命令の登記の取扱いについて 平成１６年４月１３日付け法務省民商第１１８１号通知
再生手続開始の申立てが棄却され、又はその申立ての取下げがされた場合の監督命令の登記の取扱いについて 平成１６年４月１３日付け法務省民商第１１８１号通知 （通知） 標記の件について、別紙二のとおり東京法 …
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関する留意事項について 事務連絡 平成16年3月31日 法務省民事局商事課補佐官
事 務 連 絡 平成16年3月31日 法務省民事局商事課補佐官 中 垣 治 夫 法務局民事行政部首席登記官 殿 （法人登記担当） 地方法務局首席登記官 殿 （不動産登記担当を除く） 商業登記規則 …
商業登記親則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）平成16年3月31日法務省民商第954号
法務省民商第954号 平成16年3月31日 法務省民事局商事課長 法務局民事行政部長 殿 地方法務局長 殿 商業登記親則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知 …
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）平成16年3月31日法務省民商第953号
法務省民商第953号 平成16年3月31日 法務省民事局長 法 務 局 長 殿 地方法務局長 殿 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達） 商業登記規則等の一部を改正する省令（平成16 …
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）平成16年3月31日法務省民商第952号
法務省民商第952号 平成16年3月31日 法務省民事局長 法 務 局 長 殿 地方法務局長 殿 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達） 商業登 …
類似商号について（Ｈ１６・３・２法務省民商第６０７号通知）
類似商号について（Ｈ１６・３・２法務省民商第６０７号通知） （通知）標記の件について、別紙一のとおり仙台法務局民事行政部長から照会があり、別紙二のとおり回答しましたので、この旨貴管下登記官に周知方取り …
認可地縁団体への所有権移転登記申請に係る登記原因の日付が地方自治法第二六〇条の二第一項の認可前である場合の当該所有権移転登記の可否について 平成十六年一月二十一日付け法務省民二第一四五号民事局民事第二課長回答、同日付け法務省民二第一四六号法務局民事行政部長（除く東京）、地方法務局長あて民事局民事第二課長通知
認可地縁団体への所有権移転登記申請に係る登記原因の日付が地方自治法第二六〇条の二第一項の認可前である場合の当該所有権移転登記の可否について 平成十六年一月二十一日付け法務省民二第一四五号民事局民事第二 …