弁護士法第三二条の二に基づく照会(農業団体法の施行により解散した産業組合を抵当権者とする休眠抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年三月十六日平成十年度岐弁照発第四〇五号岐阜県弁護士会会長照会､平成十一年六月十五日付け法務省民三第一二〇〇号民事局第三課長回答
弁護士法第三二条の二に基づく照会(農業団体法の施行により解散した産業組合を抵当権者とする休眠抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年三月十六日平成十年度岐弁照発第四〇五号岐阜県弁護士会会長照会､平成 …
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則第一二条第五項の規定により登録免許税の非課税措置を受けるために郵政大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三四号回答
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則第一二条第五項の規定により登録免許税の非課税措置を受けるために郵政大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三四号回答 （ …
租税特別措置法第八三条の五第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三二号民事局長回答
租税特別措置法第八三条の五第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三二号民事局長回答 (依命通知)標記の件につ …
租税特別措置法第八三条の七の改正に伴う特定目的会社が特定資産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減に係る証明書の様式について 平成十一年五月十二日付け法務省民三第一〇〇〇号民事局長回答
租税特別措置法第八三条の七の改正に伴う特定目的会社が特定資産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減に係る証明書の様式について 平成十一年五月十二日付け法務省民三第一〇〇〇号民事局長回答 (依命 …
租税特別措置法第八三条の五第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年五月七日付け法務省民三第九五八号民事局長回答
租税特別措置法第八三条の五第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年五月七日付け法務省民三第九五八号民事局長回答 (依命通知)標記の件につい …
年金福祉事業団の貸付けに関する根抵当権設定契約証書の様式の一部変更について 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四五号民事局長回答
年金福祉事業団の貸付けに関する根抵当権設定契約証書の様式の一部変更について 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四五号民事局長回答 (依命通知)標記の件について､別紙甲号のとおり年金福祉事業団理事長か …
租税特別措置法第七八条の二第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣又は都道府県知事が発行する証明書の様式について 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四三号民事局長回答
租税特別措置法第七八条の二第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣又は都道府県知事が発行する証明書の様式について 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四三号民事局長回答 (依命 …
弁済期到来後の日付の裏書きがある抵当証券を添付した抵当権移転の登記申請について（平成１１年４月２８日民３第９１０号回答）
弁済期到来後の日付の裏書きがある抵当証券を添付した抵当権移転の登記申請について（平成１１年４月２８日民３第９１０号回答） (通知)標記について､別紙甲号のとおり鳥取地方法務 局長から照会があり､別紙乙 …
電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて 平成十一年四月一日付け法務省民四第六五三号民事局長通達
電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて 平成十一年四月一日付け法務省民四第六五三号民事局長通達 (通達)電子情報処理組織による商業登記事務の取扱いについては､平成五年一二月二七日付け法 …
租税特別措置法第七九条第三項及び第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために運輸大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年四月一日付け法務省民三第六四六号民事局長回答
租税特別措置法第七九条第三項及び第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために運輸大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年四月一日付け法務省民三第六四六号民事局長回答 (依命通知)標記の件 …