不動産登記規則第202条の11第２項第４号及び第202条の16第３項第３号に規定する法務大臣の定める事項
「不動産登記規則第202条の11第２項第４号及び第202条の16第３項第３号に規定する法務大臣の定める事項」について、法務省のホームページにて公開されています。https://www.moj.go.j …
【差替後】民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（通達）〔令和６年３月22日付法務省民二第551号〕
【差替後】民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（通達）〔令和６年３月22日付法務省民二第551号〕 民法等の一部を改正する法律の施行 …
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）令和５年９月１２日付け法務省民二第９２７号通達（令和5年9月21日記載）（令和5年9月25日追記）
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）令和５年９月１２日付け法務省民二第９２７号通達 当サイトに掲載しました。この通達は、法務省サイ …
郵便料金の変更に伴う不動産登記事務及び商業・法人登記事務の取扱いについて
郵便料金の変更に伴う不動産登記事務及び商業・法人登記事務の取扱いについて 当サイト管理運営者は、本年10月１日より郵便料金が変更されるに伴う不動産登記事務及び商業・法人登記事務（電子証明書の発行申請に …
【修正】民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（通達）〔令和５年３月 28 日付法務省民二第 533 号〕について、一部誤りを修正
【修正】民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（通達）〔令和５年３月 28 日付法務省民二第 533 号〕について、一部誤りがあり修正されました。【相違箇 …
連件申請の電子納付に係る一括納付の取扱いについて
令和４年（2022年）12月15日、日本司法書士会連合会より単位会会長宛に「連件申請の電子納付に係る一括納付の取扱いについて」との文書が発出されています。 その内容は、申請用総合ソフトのバージョンアッ …
株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知）〔令和4年6月13 日付法務省民商第286 号〕について
株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知）〔令和4年6月13 日付法務省民商第286 号〕が発出されていま …
表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針（令和4年4月14日付け法務省民二第536号依命通知）令和4年4月法務省民事局民事第二課には、指針本文の記載内容を理解するための補助的資料として同内容を図式化したフローチャートがあります。
表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針（令和4年4月14日付け法務省民二第536号依命通知）令和4年4月法務省民事局民事第二課には、指針本文の記載内容を理解するための補助的資料として …
配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達）〔令和3年4月19 日付法務省民二第744 号〕による変更
配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達）〔令和3年4月19 日付法務省民二第744 号〕による変更が、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法 …
＊次のデータに【差替】がありますのでご注意願います。
＊次のデータに【差替】がありますのでご注意願います。 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第９号〕商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について（通 …