租税特別措置法第七八条の二第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために都道府県知事が発行する証明書の様式について
平成十一年三月二十九日付け法務省民三第六〇〇号民事局長回答
(依命通知)標記の件について､別紙甲号のとおり農林水産省経済局長から民事局長あて照会があり､別紙乙号のとおり回答されたので､この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います｡
(別紙甲号)標記の件について､租税特別措置法及び阪神･淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の公布が予定されているが､改正後の租税特別措置法(昭和三二年法律第二六号)第七八条の二第三項の規定に該当する登記を行う場合における改正後の同法施行規則(昭和三二年大蔵省令第一五号)第二八条の五第三項に規定する都道府県知事の証明書の様式を別添様式のとおりとしたいので､差し支えないか照会します｡
なお､差し支えない場合には､その旨管下法務局及び地方法務局に対し､周知方お取り計らい願います｡
(別紙乙号)三月二四日付け一一農経B第九四七号をもって照会のあった標記の件については､貴見のとおり取り扱われて差し支えないものと考えます｡
なお､この旨法務局長及び地方法務局長に通知したので､申し添えます｡
登録免許税の税率の軽減措置に係る不動産についての証明願
番 号 年 月 日 都道府県知事殿
主たる事務所の所在地
○○農業共済組合 組合長理事 氏 名 印
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第78条の2第3項の規定の適用を受けたいので､下記のとおり､別紙記載の不動産は､農業災害補償法(昭和22年法律第185号｡以下「法｣という｡)第48条第2項の認可を受けて合併後存続する農業共済組合又は合併により設立した農業共済組合が､法第46条第1項第2号の規定により解散する農業共済組合から､同法第53条に規定する権利義務の承継により取得したことを証明願います｡
記
1 法第46条第1項第2号の規定により解散する農業共済組合の主たる事務所の所在地､名称及び代表者の氏名
2 申請者が､法第48条第2項の認可を受けた合併後存続する農業共済組合又は合併により設立した農業共済組合であること｡
3 法第48条第2項の規定に基づく都道府県知事の合併の認可年月日
4 不動産の表示 別紙記載のとおり
5 申請者が4に記載する不動産を1に記載する農業共済組合から取得した日は平成 年 月 日であり､本証明書により租税特別措置法第78条の2第3項の規定の適用を受けることができる期限は平成 年 月 日である｡
番 号
年月日
上記のとおり相違ないことを証明します｡
都道府県知事 氏 名 印
（別紙）省略