平成12年

保険業法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための大蔵大臣及び金融庁長官の書類等の様式について 平成十二年六月二十六日蔵金第六一二号大蔵省金融企画局長照会、平成十二年六月三十日付け法務省民三第一六八一号法務局長回答、 同日付け法務省民三第一六八二号民事局長、 地方法務局長あて民事局第三課長依命通知

保険業法の規定により登録免許税の免税措置を受けるた […]

預金保険法附則第二二条第一項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について 平成十二年六月五日蔵金第五四九号大蔵省金融企画局長照会、平成十二年六月二十三日付け法務省民三第一四五一号民事局長回答、同日付け法務省民三第一四五二号法務局長、地方法務局長あて民事局第三課長依命通知

預金保険法附則第二二条第一項の規定により登録免許税 […]

租税特別措置法第八三条の三第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十二年四月二十一日建設省経動発第五一号建設省建設経済局長照会、平成十二年五月十二日付け法務省民三第一一六〇号民事局長回答、同日付け法務省民三第一一六一号法務局長地方法務局長あて民事局第三課長依命通知

租税特別措置法第八三条の三第二項の規定により登録免 […]

租税特別措置法第七八条の二第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について 平成十二年四月二十四日一二農経B第一四七二号農林水産省経済局長照会、平成十二年五月一日付け法務省民三第一一〇三号民事局長回答、同日付け法務省民三第一一〇四号法務局長地方法務局長あて民事局第三課長依命通知

租税特別措置法第七八条の二第四項の規定により登録免 […]

民事再生法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八四三号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達

民事再生法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて […]

農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇六号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達

農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正す […]

株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇五号法務局民事行政部長、地方法務局長あて民事局第四課長通知

株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一 […]

民法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成12年3月31日民四第804号法務省民事局長通達

民法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務 […]

民事再生法等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇二号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達

民事再生法等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱い […]

民事再生法及び民事再生規則の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八三九号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達

民事再生法及び民事再生規則の施行に伴う不動産登記事 […]

租税特別措置法第八四条の四の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八二八号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達

租税特別措置法第八四条の四の施行に伴う不動産登記事 […]

信託契約による担保附社債に関する抵当権の移転の登記について 平成十二年三月十六日総第二六九号大阪法務局民事行政部長照会、平成十二年三月二十九日付け法務省民三第七八一号民事局第三課長回答、同日付け法務省民三第七八二号法務局民事行政部長(大阪を除く)、地方法務局長あて民事局第三課長通知

信託契約による担保附社債に関する抵当権の移転の登記 […]

後見登記等に関する法律等の施行に伴う後見登記等に関する事務の取扱について(平成12年3月23日民2第700号通達)

後見登記等に関する法律等の施行に伴う後見登記等に関 […]

中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第五四四号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達

中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う登記 […]

新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第四〇七号法務局民事行政部長、地方法務局長あて民事局第四課長通知

新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う登 […]

良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて (平成12年2月24日民3第473号通達)

良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の施 […]

保険契約の包括移転に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成12年2月18日民3第438号回答)

保険契約の包括移転に伴う不動産登記事務の取扱いにつ […]

中小企業の創造的事業活動の促進に関する時措置法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年二月十六日付け法務省民四第三九七号法務局民事行政部長、地方法務局長あて民事局第四課長通知

中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の […]

弁護士法第二三条の二に基づく照会(予告登記に係る訴訟に勝訴した原告が登記申請をしない場合の予告登記の抹消登記手続) について 平成十一年七月二十九日11-1330号第一東京弁護士会会長照会、平成十二年一月二十一日付け法務省民三第一三〇号民事局第三課長回答

弁護士法第二三条の二に基づく照会(予告登記に係る訴 […]

道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う道路運送法の取扱いについて 平成十二年一月十九日付け法務省民四第一〇三号法務局民事行政部長、地方法務局長あて民事局第四課長依命通知

道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う道路運 […]

弁護士法第二三条の二に基づく照会(所有権に関する登記請求権保全の処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消登記手続) について 平成十一年七月一一十九日発第九九の一五〇一号第二東京弁護士会会長照会、 平成十二年一月十七日付け法務省民三第七九号民事局第三課長回答

弁護士法第二三条の二に基づく照会(所有権に関する登 […]

株式移転による設立の登記の申請書に添付べき定款について 平成十二年一月五日付け法務省民四第八号民事局第四課長回答

株式移転による設立の登記の申請書に添付べき定款につ […]

弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当証券の発行されている抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年七月十三日横弁照九九-〇〇四五四号横浜弁護士会会長照会、平成十二年一月五日付け法務省民三第一六号民事局第三課長回答

弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当証券の発行さ […]