平成11年

本店移転登記における債権譲渡登記等の取扱いについて 平成十一年十一月三十日二法登一第四一〇号東京法務局民事行政部長照会、平成十一年十 二月六日付け法務省民四第二六一〇号民事局第四課長回答、同日付け法務省民四第二六一一号法務局民事行政部長(除く東京)、地方法務局長あて民事局第四課長通知

本店移転登記における債権譲渡登記等の取扱いについて […]

有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて 平成十一年十一月二十九日付け法務省民四第二五四六号法務局長、地方法務局長あて民事局長通達

有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する省令等の […]

緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定について 平成十一年十月十二日付け法務省民三第二二〇三号通知

緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱 […]

産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇八号民事局第四課長通知

産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取 […]

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇七号民事局長通達

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取 […]

日本政策投資銀行が登録免許税法第四条第項の親定に基づき抵当権等の設定等の登等に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇九一号民事局長回答

日本政策投資銀行が登録免許税法第四条第項の親定に基 […]

都市基盤整備公団の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇八九号民事局長回答

都市基盤整備公団の設立に伴う不動産登記事務の取扱い […]

雇用・能力開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇七七号民事局長回答

雇用・能力開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱 […]

都市基盤整備公団の業務に係る不動産に関 する権利の登記を嘱託する役員及び職員の定について 平成十一年九月二十七日付け法務省民三第二〇七六号依命通知

都市基盤整備公団の業務に係る不動産に関する権利の登 […]

日本政策投資銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十一日付け法務省民三第二〇一五号民事局長回答

日本政策投資銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱い […]

国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十一日付け民三第二〇一三号民事局長回答

国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いにつ […]

国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合係る不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月十四日付け法務省民三第一九六四号民事局長回答

国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合係る不動産登 […]

優先株式の転換に伴う株式発行証明書の様式について 平成十一年九月八日民四第一九一七号民事局第四課長回答

優先株式の転換に伴う株式発行証明書の様式について […]

中小企業総合事業団発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月六日付け法務省民三 第一八九〇号民事局長回答

中小企業総合事業団発足に伴う不動産登記事務の取扱い […]

日本電信電話株式会社の再編成に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年八月二十三日付け法務省民三第一七三九号民事局長回答

日本電信電話株式会社の再編成に伴う不動産登記事務の […]

弁護士法第三二条の二に基づく照会(処分禁止の仮処分の登記後にされた地方税の滞納処分に基づく差押登記の効力)について 平成十一年三月十九日三弁発照津第二二九号三重弁護士会会長照会、平成十一年七月二十一日付け法務省民三第一四六九号民事局第三課長回答

弁護士法第三二条の二に基づく照会(処分禁止の仮処分 […]

弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当権等の担保権の目的たる持分とその目的でない持分を相続した場合における後者の持分のみの持分一部移転登記申請の可否等) について (平成11年7月14日民3第1414号回答)

弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当権等の担保権 […]

租税特別措置法第八三条の六第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために通商産業大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年七月七日付け法務省民三第一三八六号民事局長回答

租税特別措置法第八三条の六第二項の規定により登録免 […]

弁護士法第三二条の二に基づく照会(戦災等により除籍謄本を相続を証する書面として添付することができない場合における相続登記の添付書面)について 平成十一年四月二十六日整理番号(一九号) 鹿児島県弁護士会会長照会、平成十一年六月二十二日付け法務省民三第一二五九号民事局第三課長回答

弁護士法第三二条の二に基づく照会(戦災等により除籍 […]

弁護士法第三二条の二に基づく照会(農業団体法の施行により解散した産業組合を抵当権者とする休眠抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年三月十六日平成十年度岐弁照発第四〇五号岐阜県弁護士会会長照会、平成十一年六月十五日付け法務省民三第一二〇〇号民事局第三課長回答

弁護士法第三二条の二に基づく照会(農業団体法の施行 […]

日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則第一二条第五項の規定により登録免許税の非課税措置を受けるために郵政大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三四号回答

日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則第一 […]

租税特別措置法第八三条の五第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三二号民事局長回答

租税特別措置法第八三条の五第三項の規定により登録免 […]

租税特別措置法第八三条の七の改正に伴う特定目的会社が特定資産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減に係る証明書の様式について 平成十一年五月十二日付け法務省民三第一〇〇〇号民事局長回答

租税特別措置法第八三条の七の改正に伴う特定目的会社 […]

租税特別措置法第八三条の五第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年五月七日付け法務省民三第九五八号民事局長回答

租税特別措置法第八三条の五第四項の規定により登録免 […]

年金福祉事業団の貸付けに関する根抵当権設定契約証書の様式の一部変更について 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四五号民事局長回答

年金福祉事業団の貸付けに関する根抵当権設定契約証書 […]

租税特別措置法第七八条の二第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣又は都道府県知事が発行する証明書の様式について 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四三号民事局長回答

租税特別措置法第七八条の二第二項の規定により登録免 […]

弁済期到来後の日付の裏書きがある抵当証券を添付した抵当権移転の登記申請について(平成11年4月28日民3第910号回答)

弁済期到来後の日付の裏書きがある抵当証券を添付した […]

電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて 平成十一年四月一日付け法務省民四第六五三号民事局長通達

電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いにつ […]

租税特別措置法第七九条第三項及び第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために運輸大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年四月一日付け法務省民三第六四六号民事局長回答

租税特別措置法第七九条第三項及び第四項の規定により […]

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年三月三十一日付け法務省民四第六五〇号民事局第四課長通知

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律の施行 […]

商品取引所法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて 平成十一年三月二十九日付け法務省民四第六〇二号民事局長通達

商品取引所法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人 […]

租税特別措置法第七八条の二第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために都道府県知事が発行する証明書の様式について 平成十一年三月二十九日付け法務省民三第六〇〇号民事局長回答

租税特別措置法第七八条の二第三項の規定により登録免 […]

新事業創出促進法の施行等に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年三月十六日付け法務省民四第五〇六号民事局第四課長通知

新事業創出促進法の施行等に伴う商業登記事務の取扱い […]

登記事務委任規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて 平成十一年三月十五日付け法務省民四第 四九八号民事局第四課長通知

登記事務委任規則等の一部を改正する省令の施行に伴う […]

印鑑登録証明書についての原本還付について(平成11年2月22日法務省民3第347号依命通知)

印鑑登録証明書についての原本還付について(平成11 […]

債権管理回収業に関する特別措置法の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十一年一月二十七日付け法務省民四第一三七号法務局民事行政部長、地方法務局長あて民事局第四課長通知

債権管理回収業に関する特別措置法の施行に伴う登記事 […]