- 郵便料金の変更に伴う不動産登記事務及び商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和６年９月11日付事務連絡〕
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）〔令和６年７月26日付法務省民商第116号〕
- ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧に係る不動産登記事務等の取扱要領の制定について（依命通知）〔令和６年６月18日付法務省民二第827号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）〔令和６年６月18日付法務省民二第 826号〕
- 信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記の可否について（通知）〔令和６年１月10日付法務省民二17号〕
- 三菱 UFJ ローンビジネス株式会社及びダイヤモンド信用保証株式会社が発行する担保権の登記の抹消に係る委任状への押印の取扱いについて（通知）〔令和６年１月24日付法務省民二第57号〕
- 不動産登記規則第202条の11第２項第４号及び第202条の16第３項第３号に規定する法務大臣の定める事項
- 令和６年能登半島地震に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産の登記の登録免許税及び筆界特定の申請手数料の取扱い（通知）〔令和６年３月29日付法務省民二第678号〕
- 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記事項証明書等における代替措置関係）（通達）〔令和６年４月１日付法務省民二第555号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和６年４月１日付法務省民二第554号〕
- 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（通達）〔令和６年３月22日付法務省民二第551号〕
- 【差替後】民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（通達）〔令和６年３月22日付法務省民二第551号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）〔令和６年３月27日付法務省民二第553号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）〔令和６年３月22日付法務省民二第552号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和６年３月21日付法務省民二第569号〕
- 租税特別措置法第 84 条の２の３第２項の適用の考え方について〔令和６年３月19日付事務連絡〕
- 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）〔令和６年３月15日付法務省民二第535号〕
- 租税特別措置法施行規則第 31 条の９における面積を明らかにする書類の取扱いについて（通知）〔令和６年２月 26 日付法務省民二第 451 号〕
- 令和６年能登半島地震に伴う不正登記防止申出の取扱いについて（令和６年１月12日付事務連絡）【商業法人登記関係】
- 令和６年能登半島地震に伴う不正登記防止申出の取扱いについて（令和６年１月12日付事務連絡）【不動産登記関係】
- 令和６年能登半島地震に伴う当面の登記事務の取扱いについて〔令和６年１月４日付事務連絡〕
- 令和６年能登半島地震に伴う当面の商業・法人登記事務の取扱いについて〔令和６年１月４日付事務連絡〕
- 国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十一日付け民三第二〇一三号民事局長回答
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について（依命通知）〔平成25年1月8日付法務省民二第2号〕
- 株式会社企業再生支援機構法第60条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について（依命通知）〔平成21年9月25日付法務省民二第2275号〕
- 租税特別措置法第80条の2第1項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成18年9月28日付法務省民二第2258号〕／「租税特別措置法第78条の2第1項の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について」及び「租税特別措置法第78条の2第2項の規定により農林水産大臣又は都道府県知事が発行する証明書の様式について」の廃止について（依命通知）〔平成18年9月28日付法務省民二第2260号〕
- 被相続人の同一性の証明に関する不動産登記事務の取扱いについて（通知）〔令和５年 12 月 18 日付法務省民二第 1620 号〕
- 外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて（通達）〔令和５年12月15日付法務省民二第1596号〕
- 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔令和元年６月27 日付法務省民二第68号〕
- 郵便料金の変更に伴う不動産登記事務及び商業登記事務の取扱いについて 〔令和元年９月９日付法務省事務連絡〕
- 令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の施行について〔令和元年10月18日付法務省事務連絡〕
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措 置に関する法律第３条第１項に規定する特定権利利益に係る登記事務の取扱いについて〔令和元年10月18日付法務省事務連絡〕
- 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔令和元年11月21日付法務省民二第599号〕
- 不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和元年12月13日付法務省民二第663号〕
- 商業・法人登記における印鑑関係事務取扱要領の一部改正について（通達）〔令和５年 11 月 10 日付法務省民商第 202 号〕
- 表題部所有者が「共有惣代Ａ」である場合の判決による所有権の保存の登記の可否について（通知）〔令和５年９月27日付法務省民二第 977 号〕
- 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記の申請義務化関係）（通達）〔令和５年９月12日付法務省民二第 927号〕
- 信用金庫等が抵当権者である場合の取扱店の表示について(令和2年5月14日投稿)
- （注意：本文に一部修正あり）表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)〔令和２年10月30日付法務省民二第796号〕
- 供託事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和５年９月11日付法務省民商第172号〕
- 供託規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）〔令和５年９月11日付法務省民商第173号〕
- 「供託者の氏名住所等の変更についての供託書の記載の変更及び代理人による供託物の差替えの場合における印鑑証明書の省略について」の一部改正について（通達）〔令和５年９月11日付法務省民商第174号〕
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和５年６月12日付法務省民商第113号〕
- 租税特別措置法第 77 条及び第 77 条の２並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第 40 条の２の２の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第 77 条の規定による登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔令和５年３月 31 日付法務省民二第 562 号〕
- 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和５年４月１日施行関係）（通達）〔令和５年３月 28 日付法務省民二第 538 号〕
- 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記簿の附属書類の閲覧関係）（通達）〔令和５年３月 28 日付法務省民二第 537 号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和５年３月 28 日付法務省民二第 534 号〕
- 不動産登記規則等の一部改正に伴う不動産登記事項証明書等の交付事務の取扱いについて（依命通知）〔令和５年３月 23 日付法務省民二第 507 号〕
- 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（通達）〔令和５年３月 28 日付法務省民二第 533 号〕
- 不動産登記規則等の一部改正に伴う不動産登記事項証明書等の交付事務の取扱いについて（通達） 〔令和５年３月 23 日付法務省民二第 506 号〕
- 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）〔令和５年３月 27 日付法務省民商第 67 号〕
- 農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令の取扱いについて（通達）〔令和５年３月 27 日付法務省民二第 532 号〕
- 包括委任状の見直しに係る登記手続上の是非について（通知）〔令和５年２月 22 日付法務省民二第 321 号〕
- 民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通知）〔令和５年２月 13 日付法務省民二第 276 号〕
- 民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）〔令和５年２月 13 日付法務省民二第 275 号〕
- 独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の全部移転の登記に添付する委任状について（依命通知）〔令和５年２月 13 日付法務省民二第 274 号〕
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和５年２月８日付法務省民二第 70 号〕
- 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通知）〔令和５年２月２日付法務省民商第 28 号〕
- 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）〔令和５年２月２日付法務省民商第 27 号〕
- 「行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について」の閣議了解に伴う不動産登記事務の取扱いについて〔令和5年1月30日付法務省民事第二課事務連絡〕
- 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）〔令和４年 12 月 21 日付法務省民商第 565 号〕
- 供託事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和４年 12 月 21 日付法務省民商第 564 号〕
- 賃借権の設定の登記において他の不動産と合わせて定められた敷金を登記することの可否について（通知）〔令和4年12月12日付法務省民二第1298号〕
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔令和4年10月13日付法務省民商第460号〕
- 管轄外登記所における法定相続人情報を出力した書面の提供の開始について〔令和4年8月23日付法務省民事局民事第二課事務連絡〕
- 労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔令和4年9月21 日付法務省民商第 439 号〕
- 供託規則第 26 条第３項第６号に規定する証明書の様式について（依命通知）〔令和４年８月 24 日付法務省民商第 409 号〕
- 供託規則第26条第３項第６号に規定する証明書の様式について（依命通知）〔令和4年8月24日付法務省民商第407号〕
- 商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和4年8月25日付法務省民商第411号〕
- 供託規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（通達）〔令和4年8月1日付法務省民商第376号〕
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和4年8月3日付法務省民商第378号〕
- 複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて（通知）〔令和4年3月28日付法務省民商第122号〕
- 外国会社の商業登記事務の取扱いについて（通知）〔令和4年6月24日付法務省民商第307号〕
- 独立行政法人住宅金融支援機構が申請する抵当権の一部移転の登記に添付する委任状について（依命通知）〔令和4年6月17日付法務省民二第639号〕
- 株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の払込みの時期について（通知）〔令和4年6月13 日付法務省民商第286 号〕
- 登記申請業務の下部委譲に伴う委任事項について（通知）〔令和4年6月7日付法務省民二第606号〕
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔令和4年3月31日付法務省民二第512号〕
- 表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針（令和4年4月14日付け法務省民二第536号依命通知）令和4年4月法務省民事局民事第二課には、指針本文の記載内容を理解するための補助的資料として同内容を図式化したフローチャートがあります。
- 表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いに関する指針（令和4年4月14日付け法務省民二第536号依命通知）令和4年4月法務省民事局民事第二課
- 表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いについて（依命通知）〔令和４年４月14日付法務省民二第536号〕
- 表示に関する登記における筆界確認情報の取扱いについて（通達）〔令和４年４月14日付法務省民二第535号〕
- 租税特別措置法第 76 条第３項の規定に基づく登録免許税の免税措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔令和４年３月 30 日付法務省民二第 504 号〕
- 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第 48 条の規定に基づく登録免許税の免税に係る証明書の様式について（依命通知）〔令和４年３月 28 日付法務省民二第 466 号〕
- 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第 47 条第２項の規定による所有権の保存の登記の申請に係る申請情報及び添付情報の様式について（依命通知） 〔令和４年３月 28 日付法務省民二第 464 号〕
- 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（租税特別措置法第84 条の２の３関係）（通知）〔令和4年3月31日付法務省民二第513号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和４年３月 24 日付法務省民二第458号〕
- 商業登記規則第102条第５項第２号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和4年3月14日付法務省民商事務連絡〕
- 商業登記規則第102条第５項第２号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和4年1月13日付法務省民商事務連絡〕
- 住民基本台帳法の一部改正後において被相続人の同一性を証する情報として添付すべき戸籍の附票の写しの取扱いについて〔令和4年1月7日付法務省民事局民事第二課事務連絡〕
- 商業登記規則第102条第５項第２号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和3年12月17日付法務省民事局商事課事務連絡〕
- 商業登記規則第102条第５項第２号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和3年10月19日付法務省民事局商事課事務連絡〕
- 速達料金の引下げに伴う不動産登記事務及び商業登記事務の取扱いに係る留意事項について〔令和3年9月21日付法務省民事局民事第二課、商事課事務連絡〕
- 商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則及び規則の施行に伴う事務の取扱いについて（通達）〔令和３年９月１７日法務省民商第１５９号〕
- デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う抵当証券に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和３年８月３１日法務省民二第９２３号〕
- 商業登記規則第102条第５項第２号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和3年8月30日付法務省民事局商事課事務連絡〕
- 商業登記規則第102条第５項第２号に規定する法務大臣の定める電子証明書について〔令和3年8月5日付法務省民商事務連絡〕
- 債権者代位による相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請における相続放棄の申述がないことの裁判所の証明書の提供について（通知）〔令和3年7月29 日付法務省民二第886 号〕
- 商業登記規則第102条第５項第２号に規定する法務大臣の定める電子証明書について（お知らせ）〔令和３年7月7 日付法務省民事局商事課法務専門官事務連絡〕
- 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通知）〔令和３年６月16 日付法務省民商第103 号〕
- 配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達）〔令和3年4月19 日付法務省民二第744 号〕による変更
- ＊次のデータに【差替】がありますのでご注意願います。
- 配偶者居住権の設定の登記の前提としてする所有権の移転の登記の申請における登記原因等について（通達）〔令和3年4月19 日付法務省民二第744 号〕
- 法務局における遺言書の保管等に係る手続を目的とした戸籍証明書等の第三者請求の取扱いについて〔令和3年4月1 日付法務省民一事務連絡〕
- 農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令の取扱いについて（通達）〔令和3年3月31 日付法務省民二第675号〕
- 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令の取扱いについて（依命通知）〔令和3年3月31 日付法務省民二第670号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和３年３月29 日付法務省民二第655 号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて（通達）〔令和３年３月29 日付法務省民二第654 号〕
- 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて（依命通知）〔令和3年3月22日法務省民二第596号〕
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第14号〕
- 商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第12号〕
- 商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第11号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達） 〔令和３年１月29日付法務省民商第９号〕
- 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔令和２年10月30日付法務省民二第796号〕
- 「休眠会社及び休眠一般法人整理等作業実施要領」の一部改正について（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第16号〕
- 「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第15号〕
- 「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成12年９月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）」の一部改正について（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第13号〕
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔令和３年１月29日付法務省民商第10号〕
- 不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）〔令和2年10月22日付法務省民二第783号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和２年９月25日付法務省民商第141号〕
- 地籍調査を現に実施している地方公共団体による筆界特定の申請に係る不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔令和２年９月25日付法務省民二第746号〕
- 土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（街区境界調査成果及び地方公共団体による筆界特定申請関係）（通達） 〔令和２年９月 25 日付法務省民二第 745 号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に係る事務の取扱いについて〔令和２年９月24日付事務連絡〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和２年９月24 日付法務省民二第740 号〕
- 組織体制の変更に伴う登記申請業務の下部委譲について（通知）平成30年５月31日付法務省民二第226号〕
- 役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて（通知）〔令和２年３月23日付法務省民商第65号〕
- 電力システム改革に伴う分社化に係る登記申請業務の下部移譲について（通知） 〔令和２年３月27日付法務省民二第308号〕（中部電力株式会社）
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律に規定する書類の作成と司法書士法第３条第１項第２号の解釈について （通知） 〔令和２年８月５日付法務省民二第664号〕
- 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）[令和2年7月10日法務省民商第108号]
- 電力システム改革に伴う分社化に係る登記申請業務の下部委譲について（通知）[令和2年7月10日法務省民二第454号]
- 換価分割の前提として行う代位による法定相続分での相続登記の申請の可否について（通知）[令和2年6月29日法務省民二第445号]
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）〔令和２年６月24日付法務省民二第436号〕
- 商業登記規則第102条第５項第２号（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する法務大臣が定める電子証明書について〔令和２年６月12日付事務連絡〕
- 遺言書保管事務取扱手続準則の制定について（通達）〔令和２年５月１１日法務省民商第９７号〕
- 電力システム改革に伴う分社化に係る登記申請業務の下部移譲について（通知）〔令和２年４月15日付法務省民二第354号〕（北陸電力送配電株式会社）
- 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔令和２年３月31日付法務省民二第328号〕
- 電力システム改革に伴う分社化に係る登記申請業務の下部移譲について（通知） 〔令和２年３月27日付法務省民二第310号〕（関西電力株式会社）
- 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱について（配偶者居住権関係）（通達）〔令和２年３月30日付法務省民二第324号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）〔令和２年３月30日付法務省民二第318号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（依命通知） 〔令和２年３月27日付法務省民二第305号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔令和２年３月27日付法務省民二第304号〕
- 新型コロナウイルス感染症の拡大による部品の供給の滞留を理由としてトイレ等の設備等が設置されていない建物に関する用途性の認定について〔令和２年３月13日付事務連絡〕
- オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理について（通達） 〔令和２年２月12日付法務省民商第23号〕
- 平成28年６月８日付法務省民二第386号「不動産登記記録例の改正について（通達）」
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について（依命通知）（令和２年１月９日付法務省民二第２号）
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）（令和２年１月９日付法務省民二第１号）
- 改元に伴う登記事務等の取扱いについて（通達）〔平成31年４月１日付法務省民総第281号〕 改元に伴う登記事務等の取扱いについて（依命通知）〔平成31年４月１日付法務省民二第272号〕
- 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて（依命通知）〔平成31年3月28日付法務省民二第265号〕
- 職印証明書の取扱いについて（依命通知）平成17年3月7日 法務省民二第624号
- 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて（通達）平成17年2月25日法務省民二第457号
- 民法の一部を改正する法律及び公証人法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う公証事務の取扱い等について（通達）平成17年2月9日法務省民総第348号
- 破産法の施行た伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）平成16年12月16日法務省民二第3354号
- 商業法人登記オンライン申請に使用することができる特定認証業務電子証明書について（通知）平成16年7月26日法務省民商業2083号
- 農事組合法人の事業範囲について（Ｈ１６・７・２０法務省民商第２０６１号通知）
- 構造改革特別区域法第１２条第１項に規定により学校教育法第４条第１項の認可を受けて学校を設置する株式会社から目的変更の登記申請があった場合の当該認可書の添付の要否等について（Ｈ１６・６・１８法務省民商第１７６６号通知）
- 登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う債権譲渡登記事務の取扱いについて ( 通達 ) 平成16年4月28日法務省民商第1341号
- 再生手続開始の申立てが棄却され、又はその申立ての取下げがされた場合の監督命令の登記の取扱いについて 平成１６年４月１３日付け法務省民商第１１８１号通知
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関する留意事項について 事務連絡 平成16年3月31日 法務省民事局商事課補佐官
- 商業登記親則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）平成16年3月31日法務省民商第954号
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）平成16年3月31日法務省民商第953号
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）平成16年3月31日法務省民商第952号
- 類似商号について（Ｈ１６・３・２法務省民商第６０７号通知）
- 認可地縁団体への所有権移転登記申請に係る登記原因の日付が地方自治法第二六〇条の二第一項の認可前である場合の当該所有権移転登記の可否について 平成十六年一月二十一日付け法務省民二第一四五号民事局民事第二課長回答、同日付け法務省民二第一四六号法務局民事行政部長（除く東京）、地方法務局長あて民事局民事第二課長通知
- 親会社を同じくする完全子会社間における新株を割り当てない吸収合併の登記について（Ｈ１６・１・１５法務省民商第８４号通知）
- 医療法人の理事長の就任による変更の登記の申請書に添付すべき書面について（通知）平成15年4月22日法務省民商第1223号
- 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）平成15年4月1日法務省民二第1022号
- 不動産登記に関する通知書の取扱について（平成１５・２・５民二３４１法務省民事局民事第二課長通知）
- 電話会議の方法による取締役会の議事録を添付した登記の申請について 平成１４年１２月１８日民商３０４４号民事局商事課長回答
- 登記名義人等の商号中にローマ字等が用いられている場合における不動産登記事務の取扱いについて(依命通知) 法務省民二第2551号 平成14年10月29日
- スケルトン・インフィル分譲住宅等に係る登記上の取扱いについて 平成１４年１０月１８日民二２４７４法務省民事局民事第二課長依命通知
- 目的の登記にローマ字を含む語句を用いることについて(通知) 法務省民商第2365号 平成14年10月7日
- 平仮名で表記した商号に長音符号「ー」を用いることについて 平成１４年８月１４日民商１９５９民事局商事課長回答
- 官報公告に印刷誤りがあった場合の登記事務の取扱いについて 平成１４年７月３０日民商１８３１民事局商事課長回答
- 仮登記根抵当権の元本確定の登記の可否等について（平成１４．５．３０法務省民二第１３１０号通知）
- 保険業法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための大蔵大臣及び金融庁長官の書類等の様式について 平成十二年六月二十六日蔵金第六一二号大蔵省金融企画局長照会､平成十二年六月三十日付け法務省民三第一六八一号法務局長回答､ 同日付け法務省民三第一六八二号民事局長､ 地方法務局長あて民事局第三課長依命通知
- 預金保険法附則第二二条第一項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について 平成十二年六月五日蔵金第五四九号大蔵省金融企画局長照会､平成十二年六月二十三日付け法務省民三第一四五一号民事局長回答､同日付け法務省民三第一四五二号法務局長､地方法務局長あて民事局第三課長依命通知
- 租税特別措置法第八三条の三第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十二年四月二十一日建設省経動発第五一号建設省建設経済局長照会､平成十二年五月十二日付け法務省民三第一一六〇号民事局長回答､同日付け法務省民三第一一六一号法務局長地方法務局長あて民事局第三課長依命通知
- 租税特別措置法第七八条の二第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について 平成十二年四月二十四日一二農経B第一四七二号農林水産省経済局長照会､平成十二年五月一日付け法務省民三第一一〇三号民事局長回答､同日付け法務省民三第一一〇四号法務局長地方法務局長あて民事局第三課長依命通知
- 民事再生法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八四三号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
- 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇六号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
- 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇五号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
- 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成１２年３月３１日民四第８０４号法務省民事局長通達
- 民事再生法等の施行に伴う商業･法人登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民四第八〇二号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
- 民事再生法及び民事再生規則の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八三九号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
- 租税特別措置法第八四条の四の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十二年三月三十一日付け法務省民三第八二八号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
- 信託契約による担保附社債に関する抵当権の移転の登記について 平成十二年三月十六日総第二六九号大阪法務局民事行政部長照会､平成十二年三月二十九日付け法務省民三第七八一号民事局第三課長回答､同日付け法務省民三第七八二号法務局民事行政部長(大阪を除く)､地方法務局長あて民事局第三課長通知
- 後見登記等に関する法律等の施行に伴う後見登記等に関する事務の取扱について（平成１２年３月２３日民２第７００号通達）
- 中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第五四四号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
- 新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年三月一日付け法務省民四第四〇七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
- 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて (平成１２年２月２４日民３第４７３号通達）
- 保険契約の包括移転に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成１２年２月１８日民３第４３８号回答）
- 中小企業の創造的事業活動の促進に関する時措置法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて 平成十二年二月十六日付け法務省民四第三九七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
- 弁護士法第二三条の二に基づく照会(予告登記に係る訴訟に勝訴した原告が登記申請をしない場合の予告登記の抹消登記手続) について 平成十一年七月二十九日11-1330号第一東京弁護士会会長照会､平成十二年一月二十一日付け法務省民三第一三〇号民事局第三課長回答
- 道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う道路運送法の取扱いについて 平成十二年一月十九日付け法務省民四第一〇三号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長依命通知
- 弁護士法第二三条の二に基づく照会(所有権に関する登記請求権保全の処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消登記手続) について 平成十一年七月一一十九日発第九九の一五〇一号第二東京弁護士会会長照会､ 平成十二年一月十七日付け法務省民三第七九号民事局第三課長回答
- 株式移転による設立の登記の申請書に添付べき定款について 平成十二年一月五日付け法務省民四第八号民事局第四課長回答
- 「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）」の一部改正について（通達）〔平成19年9月7日付法務省民商第1823号〕
- 弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当証券の発行されている抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年七月十三日横弁照九九－〇〇四五四号横浜弁護士会会長照会､平成十二年一月五日付け法務省民三第一六号民事局第三課長回答
- 本店移転登記における債権譲渡登記等の取扱いについて 平成十一年十一月三十日二法登一第四一〇号東京法務局民事行政部長照会､平成十一年十 二月六日付け法務省民四第二六一〇号民事局第四課長回答､同日付け法務省民四第二六一一号法務局民事行政部長(除く東京)､地方法務局長あて民事局第四課長通知
- 有料職業紹介事業保証金規則の一部を改正する省令等の施行に伴う供託事務の取扱いについて 平成十一年十一月二十九日付け法務省民四第二五四六号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
- 緑資源公団の業務に係る不動産に関する権利の登記を嘱託する役員及び職員の指定について 平成十一年十月十二日付け法務省民三第二二〇三号通知
- 産業活力再生特別措置法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇八号民事局第四課長通知
- 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十一年九月三十日付け法務省民四第二一〇七号民事局長通達
- 日本政策投資銀行が登録免許税法第四条第項の親定に基づき抵当権等の設定等の登等に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇九一号民事局長回答
- 都市基盤整備公団の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇八九号民事局長回答
- 雇用・能力開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十八日付け法務省民三第二〇七七号民事局長回答
- 都市基盤整備公団の業務に係る不動産に関 する権利の登記を嘱託する役員及び職員の定について 平成十一年九月二十七日付け法務省民三第二〇七六号依命通知
- 日本政策投資銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月二十一日付け法務省民三第二〇一五号民事局長回答
- 国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合係る不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月十四日付け法務省民三第一九六四号民事局長回答
- 優先株式の転換に伴う株式発行証明書の様式について 平成十一年九月八日民四第一九一七号民事局第四課長回答
- 中小企業総合事業団発足に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年九月六日付け法務省民三 第一八九〇号民事局長回答
- 日本電信電話株式会社の再編成に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十一年八月二十三日付け法務省民三第一七三九号民事局長回答
- 弁護士法第三二条の二に基づく照会(処分禁止の仮処分の登記後にされた地方税の滞納処分に基づく差押登記の効力)について 平成十一年三月十九日三弁発照津第二二九号三重弁護士会会長照会､平成十一年七月二十一日付け法務省民三第一四六九号民事局第三課長回答
- 弁護士法第二三条の二に基づく照会(抵当権等の担保権の目的たる持分とその目的でない持分を相続した場合における後者の持分のみの持分一部移転登記申請の可否等) について （平成１１年７月１４日民３第１４１４号回答）
- 租税特別措置法第八三条の六第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために通商産業大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年七月七日付け法務省民三第一三八六号民事局長回答
- 弁護士法第三二条の二に基づく照会(戦災等により除籍謄本を相続を証する書面として添付することができない場合における相続登記の添付書面)について 平成十一年四月二十六日整理番号(一九号) 鹿児島県弁護士会会長照会､平成十一年六月二十二日付け法務省民三第一二五九号民事局第三課長回答
- 弁護士法第三二条の二に基づく照会(農業団体法の施行により解散した産業組合を抵当権者とする休眠抵当権の抹消登記手続)について 平成十一年三月十六日平成十年度岐弁照発第四〇五号岐阜県弁護士会会長照会､平成十一年六月十五日付け法務省民三第一二〇〇号民事局第三課長回答
- 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則第一二条第五項の規定により登録免許税の非課税措置を受けるために郵政大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三四号回答
- 租税特別措置法第八三条の五第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年六月二日付け法務省民三第一一三二号民事局長回答
- 租税特別措置法第八三条の七の改正に伴う特定目的会社が特定資産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減に係る証明書の様式について 平成十一年五月十二日付け法務省民三第一〇〇〇号民事局長回答
- 租税特別措置法第八三条の五第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために建設大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年五月七日付け法務省民三第九五八号民事局長回答
- 年金福祉事業団の貸付けに関する根抵当権設定契約証書の様式の一部変更について 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四五号民事局長回答
- 租税特別措置法第七八条の二第二項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために農林水産大臣又は都道府県知事が発行する証明書の様式について 平成十一年五月六日付け法務省民三第九四三号民事局長回答
- 弁済期到来後の日付の裏書きがある抵当証券を添付した抵当権移転の登記申請について（平成１１年４月２８日民３第９１０号回答）
- 電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて 平成十一年四月一日付け法務省民四第六五三号民事局長通達
- 租税特別措置法第七九条第三項及び第四項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために運輸大臣が発行する証明書の様式について 平成十一年四月一日付け法務省民三第六四六号民事局長回答
- 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年三月三十一日付け法務省民四第六五〇号民事局第四課長通知
- 商品取引所法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて 平成十一年三月二十九日付け法務省民四第六〇二号民事局長通達
- 租税特別措置法第七八条の二第三項の規定により登録免許税の軽減措置を受けるために都道府県知事が発行する証明書の様式について 平成十一年三月二十九日付け法務省民三第六〇〇号民事局長回答
- 新事業創出促進法の施行等に伴う商業登記事務の取扱いについて 平成十一年三月十六日付け法務省民四第五〇六号民事局第四課長通知
- 登記事務委任規則等の一部を改正する省令の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて 平成十一年三月十五日付け法務省民四第 四九八号民事局第四課長通知
- 印鑑登録証明書についての原本還付について（平成１１年２月２２日法務省民３第３４７号依命通知）
- 債権管理回収業に関する特別措置法の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十一年一月二十七日付け法務省民四第一三七号法務局民事行政部長､地方法務局長あて民事局第四課長通知
- 登録免許税の特例措置の適用要件として運輸大臣が発行する証明書の様式（平成１０年１２月２８日民３第２５５８号回答）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う商業･法人登記事務の取扱いについて 平成十年十二月十八日付け法務省民四第二三六九号法務局長､地方法務局長あて民事局長通達
- 供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて 平成十年十一月二十六日付け法務省民四第二〇九八号民事局長､法務大臣官房会計課長通達
- 供託事務取扱手続準則の一部改正について 平成十年十一月二十六日付け法務省民四第二〇九七号民事局長､法務大臣官房会計課長通達
- 自筆証書遺言による登記申請について（平成１０年１１月２６日民３第２２７４号回答）
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて 平成十年十一月十二日付け法務省民三第二一六八号回答
- 中小企業等投資事業組合契約登記規則の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十年十月二十二日付け法務省民四第二〇五一号民事局第四課長依命通知
- 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて 平成十年十月二十二日付け法務省民四第二〇五〇号民事局長通達
- 前払式証票発行保証金規則の一部を改正す命令の施行に伴う供託事務の取扱いについて 平成十年十月九日付け法務省民四第一九四八号民事局長通達
- 他の市町村で証明書交付等の事務委託により発行された印鑑登録証明書を不動産登記法施行細則第四二条､商業登記規則第九条等に規定する印鑑証明書として取り扱うことについて 平成十年七月二十八日付け法務省民三第一三九八号民事局第三課長､民事局第四課長回答
- 抵当証券が発行されている抵当権の抹消の登記について 平成十年七月二十七日付け民三第一三九〇号回答
- 判決による所有権保存の登記の取扱いについて 平成１０年３月２０日法務省民三第５５２号民事局第三課長通知
- 平成九年一二月四日民三第二一五七号・民事局第三課長通知
- 開閉式の屋根を有する野球場の床面積の算定方法について 平成五年十二月一二日民三第七、四九九号民事局第三課長回答(平成五年八月二十五日福岡法務局民事行政部長照会)
- 遺言と抵触する生前処分の錯誤抹消と、遺言による遺贈登記の関係 平成四年一一月二五日民三第六五六八号民事局第三課長回答
- 数次相続人間における相続分譲渡のばあいの登記手続について 平成四年三月一八日民三第一四〇四号・民事局第三課長回答
- 相続財産処分の審判に基づく登記事務の取扱いについて 平成元年十一月三十日民三第四、九一三号民事局長通達
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成17年6月2日付法務省民二第1283号〕
- オンライン登記申請等に係る商業・法人登記等の事務の取扱いについて（通達）〔平成17年3月18日付法務省民商第741号〕／商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成17年3月18日付法務省民商第742号〕／商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成17年3月31日付法務省民商第854号〕／行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴う供託事務の取扱いついて（通達）〔平成17年3月31日付法務省民商第856号〕／供託事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成17年5月27日付法務省民商第1259号〕／供託事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成17年7月7日付法務省民商第1525号〕
- 有限責任事業組合契約に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成17年7月26日付法務省民二第1665号〕
- 有限責任事業組合契約に関する法律等の施行に伴う登記事務の取扱いについて（通達）〔平成17年7月29日付法務省民商第1713号〕
- 元本の確定前又は確定後における会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請の登記原因証明情報について（通知）〔平成17年8月8日付法務省民二第1811号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成17年8月15日付法務省民二第1812号〕
- 抵当権の効力を所有権の全部に及ぼす旨の変更の登記をした抵当権についてその抵当権の登記の抹消を申請する場合に提供すべき登記識別情報について（通知）〔平成17年8月26日付法務省民二第1919号〕
- 参加差押えをした税務署長がする換価執行決定による権利移転等の登記の嘱託について（依命通知）〔平成30年12月25日付法務省民二第817号〕
- 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成17年9月30日付法務省民商第2291号〕
- 複数の委託者のうちの一部の者を受託者とする信託の登記について（通知）〔平成30年12月18日付法務省民二第760号〕
- 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部施行について〔平成30年12月14日付事務連絡〕
- 公証人法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う公証事務の取扱いについて（通達）〔平成30年11月13日付法務省民総第829号〕
- 租税特別措置法第８０条第３項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成30年11月16日付法務省民二第170号〕
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成30年11月15日付法務省民二第612号〕
- 租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）〔平成30年11月15日付法務省民二第611号〕／租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記に係る事務処理について〔平成30年11月15日付事務連絡〕
- 登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について（通知）〔平成30年10月16日付法務省民二第490号〕
- 商号又は名称に使用されている文字の職権更正について（通知）〔平成30年10月10日付法務省民商第114号〕
- 法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について（通達）〔平成30年10月17日付法務省民商第116号〕
- 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等の事務の取扱いについて（通達）〔平成17年9月30日付法務省民商第2290号〕
- 租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成17年10月14日付法務省民二第2408号〕
- 登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について（依命通知）〔平成17年11月25日付法務省民二第2703号〕
- 住宅金融公庫業務に関する包括委任状及び住宅金融公庫法第17条第９項第１号の規定により住宅金融公庫が譲り受けた貸付債権に係る公正証書作成の嘱託、登記申請等に関する権限の包括委任状の一部変更について（依命通知）〔平成17年12月12日付法務省民二第2816号〕
- 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成17年12月6日付法務省民二第2760号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成17年12月22日付法務省民二第2904号〕／筆界特定の申請における対象土地の価額の算定事務の取扱いについて（通知）〔平成17年12月26日付法務省民二第2892号〕
- 道路関係４公団の解散並びに東日本高速道路株式会社ほか５高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成17年12月13日付法務省民二第2825号〕
- 筆界特定の手続に関する保管金の取扱いに関する規程〔平成18年1月6日付法務省会訓第16号〕／筆界特定の手続に関する保管金の取扱いについて（通達）〔平成18年1月6日付法務省民二第33号〕／筆界特定がされた場合における登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成18年1月6日付法務省民二第27号〕
- 独立行政法人雇用・能力開発機構業務（雇用促進融資業務及び勤労者財産形成融資業務）に関する包括委任状の一部変更について（依命通知）〔平成18年1月30日付法務省民二第211号〕
- 会社法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成18年3月29日付法務省民二第755号〕／「不動産登記申請書に添付する場合における民事再生規則第20条第3項に規定する書面による監督委員の印影を証明するときの様式について」の一部改正について（依命通知）〔平成18年3月29日付法務省民二第759号〕／不動産登記規則第43条第2項に規定する法務大臣の定める電子証明書について（通知）〔平成18年3月29日付法務省民二第762号〕
- 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）〔平成18年3月31日付法務省民商第782号〕
- 「私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」の一部改正について（通知）〔平成18年4月3日付法務省民商第802号〕
- 一の申請情報によってする登記の申請について（依命通知）〔平成18年4月3日付法務省民二第799号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成18年4月25日付法務省民商第1095号〕
- 会社法の施行に伴う商業登記記録例について（依命通知）〔平成18年4月26日付法務省民商第1110号〕
- 「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について（通達）〔平成18年4月28日付法務省民商第1139号〕
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて〔平成18年4月28日付法務省民商第1140号通達〕
- 不動産登記規則附則第１６条の登記手続について（通知）〔平成18年5月25日付法務省民二第1277号〕
- 租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成18年6月5日付法務省民二第1329号〕
- 公立学校共済組合における登記申請業務に係る包括委任状の一部変更について（依命通知）〔平成18年7月5日付法務省民二第1521号〕
- 横浜地方法務局横須賀支局及び平塚出張所における電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請の取扱いについて（通達）〔平成18年6月2日付法務省民二第1322号〕／横浜地方法務局横須賀支局及び平塚出張所における電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請の取扱いについて（通知）〔平成18年6月2日付法務省民二第1323号〕
- 租税特別措置法第79条、第81条第8項、同条第9項及び同条第10項の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について（依命通知）〔平成18年8月1日付法務省民二第1761号〕
- 租税特別措置法第82条の3の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成18年10月26日付法務省民二第2475号〕
- 租税特別措置法第80条の2第3項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成18年11月6日付法務省民二第2519号〕
- 株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて（通達）〔平成19年1月17日付法務省民商第91号〕／社会福祉法人の理事の変更登記申請の受否について（通知）〔平成19年1月11日付法務省民商第31号〕
- 社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成19年3月5日付法務省民商第516号〕
- 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成19年3月12日付法務省民商第566号〕
- 住宅金融公庫及び財団法人公庫住宅融資保証協会から独立行政法人住宅金融支援機構への権利及び義務の承継に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）〔平成19年3月28日付法務省民二第788号〕
- 独立行政法人雇用・能力開発機構業務（雇用促進融資業務及び勤労者財産形成融資業務）に関する包括委任状の一部変更について（依命通知）〔平成19年3月28日付法務省民二第784号〕／独立行政法人福祉医療機構業務に関する包括委任状の一部変更について（依命通知）〔平成19年3月28日付法務省民二第786号〕
- 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成19年3月28日付法務省民商第782号〕
- 登録免許税法第4条第2項及び租税特別措置法第74条の2の規定に基づく登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について（依命通知）〔平成19年4月2日付法務省民二第821号〕
- 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成19年3月30日付法務省民商第811号〕
- 土地改良登記令等による登記申請書の様式等について（依命通知）〔平成19年3月29日付法務省民二第795号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成19年3月30日付法務省民二第806号〕
- 登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）〔平成19年4月25日付法務省民商第971号〕
- 租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成19年6月25日付法務省民二第1324号〕
- 租税特別措置法第77条の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために市町村長が発行する証明書の様式について（依命通知）〔平成19年5月31日付法務省民二第1183号〕
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成19年5月30日付法務省民二第1177号〕
- 特定目的会社の解散の事由について（回答）〔平成19年7月13日付法務省民商第1428号〕
- 登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について（依命通知）〔平成19年7月17日付法務省民二第1435号〕
- 財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターへの権利及び義務の承継等に伴う不動産登記の取扱いについて（依命通知）〔平成19年8月8日付法務省民二第1616号〕
- 役員全員解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いの解釈について（通知）〔平成19年8月29日付法務省民商第1753号〕
- 信託法の施行に伴う限定責任信託の登記事務の取扱いについて（通達）〔平成19年8月20日付法務省民商第1680号〕
- 郵政民営化に伴う日本郵政公社から日本郵政株式会社ほか4社に財産を承継する場合の不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成19年9月19日付法務省民二第1949号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成19年9月19日付法務省民二第1961号〕
- 旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団及び旧本州四国連絡橋公団の所有する士地の所有権の移転に伴う登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成19年9月26日付法務省民二第2053号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成19年9月28日付法務省民二第2047号〕／信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成19年9月28日付法務省民二第2048号〕
- 担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報について（通知）〔平成19年10月15日付法務省民二第2205号〕
- 管轄外への本店移転の登記申請があった場合の登記すべき事項の取扱いについて（通知）〔平成19年11月12日付法務省民商第2451号〕／募集株式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って少なく登記した場合の抹消及び変更の登記について（通知）〔平成19年12月3日付法務省民商第2584号〕／募集株式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って多く登記した場合の更正の登記について（通知）〔平成19年12月3 日付法務省民商第2586号〕
- 日本郵政公社共済組合から日本郵政共済組合への名称変更に伴う抵当権の登記の抹消の手続について（依命通知）〔平成19年12月12日付法務省民二第2693号〕／管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて（通知）〔平成19年12月14日付法務省民商第2722号〕／一つの分割会社が複数の承継会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて（通知）〔平成19年12月18日付法務省民商第2738号〕
- 不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年1月11日付法務省民二第57号〕／不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成20年1月11日付法務省民二第58号〕
- 独立行政法人等への権利及び義務の承継に伴う登記を電子申請する場合の被承継者の表示について〔平成20年1月24日付法務省民事局民事第二課補佐官〕
- 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成30年9月27日付法務省民商第110号〕
- 都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地についての不動産登記の申請における添付情報について（依命通知）〔平成30年8月30日付法務省民二第338号〕
- 横浜地方法務局横須賀支局及び平塚出張所における電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請の取扱いについての廃止について（通知）〔平成20年1月15日付法務省民二第114号〕／エヌ・ティ・ティ企業年金基金がエヌ・ティ・ティ厚生年金基金から承継する不動産の登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年1月24日付法務省民二第302号〕
- 不動産登記規則第63条第1項柱書の法務大臣の定める場合について（通知）〔平成20年2月4日付法務省民二第380号〕
- 租税特別措置法第84条の5（電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除）の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年2月12日付法務省民商第530号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成20年2月22日付法務省民商第674号〕
- 法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について（通達）〔平成20年3月5日付法務省民商第774号〕
- 不動産登記令附則第5条第1項の規定による（根）抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第4項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供の要否について（通知）〔平成20年3月19日付法務省民二第950号〕
- 端株発行会社が普通株式を分割する際に取得条項付種類株式の内容を変更する場合における会社法第111条第1項の当該種類株式の株主全員の同意及び同法第322条第1項の当該種類の株式を有する株主を構成員とする種類株主総会の決議の要否について（通知）〔平成20年3月21日付法務省民商第990号〕
- 「会社法の施行に伴う商業登記記録例について」の一部改正について（依命通知）〔平成20年3月27日付法務省民商第1074号〕
- 「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平 成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）」の一部改正について（通達）〔平成20年3月21日付法務省民商第1009号〕
- 租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（通知）〔平成20年5月7日付法務省民二第1379号〕
- 戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（通達）〔平成20年4月7日付法務省民一第1000号〕
- 公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年3月21日付法務省民商第1008号〕
- 消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年3月25日付法務省民商第1027号〕
- 法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡易確認手続の取扱いについて（通達）〔平成20年6月12日付法務省民商第1667号〕
- 登記事務における登記簿等の公開に関する事務の民間委託実施庁における簡易確認手続の取扱いについて（通達）〔平成20年2月18日付法務省民商第631号〕
- 存続会社が１通の吸収合併契約書により複数の消滅会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて（通知）〔平成20年6月25日付法務省民商第1774号〕
- 投資法人の解散時における監督役員の登記の抹消について（通知）〔平成20年8月25日付法務省民商第2307号〕
- 独立行政法人緑資源機構の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年8月18日付法務省民二第2232号〕
- 「みなし定款変更」を受けた会社に交付する証明書の様式について（通知）〔平成20年7月17日付法務省民商第1962号〕
- 商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫への転換に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月12日付法務省民二第2473号〕
- 株式会社日本政策投資銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月19日付法務省民二第2500号〕
- シティバンク,エヌ・エイを登記名義人とする抵当権等の登記の抹消の取扱いについて（通知）〔平成20年9月24日付法務省民二第2550号〕
- 株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成20年9月30日付法務省民二第2633号〕
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年9月1日付法務省民商第2351号〕
- 吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行及び当該枠外発行の数を前提とする発行可能株式総数の増加に係る条件付定款変更の可否について（通知）〔平成20年9月30日付法務省民商第2665号〕
- 株式会社日本政策金融公庫が権利者となって申請する先取特権，質権又は抵当権の保存，設定又は移転の登記について，登録免許税法別表第三の一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類の添付に関する取扱について〔平成20年10月9日付法務省民事第二課事務連絡〕
- 金融商品取引業者の登録に必要な資本金の額を満たしていないものの,金融商品取引業を行う旨を目的に掲げる株式会社の設立の登記の取扱いについて（通知）〔平成20年10月2日付法務省民商第2654号〕
- 共同担保の抵当権等の信託の登記に係る登録免許税について（通知）〔平成20年10月28日付法務省民二第2861号〕
- 農地について所有権に係る移転請求権保全の仮登記及び条件付権利（又は期限付権利)の仮登記の申請があった場合の取扱いについて（依命通知）〔平成20年12月1日付法務省民二第3071号〕
- 平成20年12月1日において現に存する公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会のうち特例社団法人であるものの監督について（通達）〔平成20年12月1日付法務省民二第3061号〕
- 公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の業務の監督について（通達）〔平成20年12月1日付法務省民二第3060号〕
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成20年11月26日付法務省民二第3042号〕
- 定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について（通知）〔平成20年11月21日付法務省民商第3037号〕
- 租税特別措置法第83条の4の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成20年12月2日付法務省民二第3103号〕
- 「租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について」の一部改正について（通知）〔平成20年12月24日付法務省民二第3339号〕
- 商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成21年1月5日付法務省民商第4号〕
- 名称中に公共嘱託登記司法書士協会又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人の登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年1月7日付法務省民商第34号〕
- 有限責任事業組合契約の組合員が取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合における当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面について（通達）〔平成20年12月19日付法務省民商第3279号〕
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成20年12月17日付法務省民商第3258号〕
- 株式会社日本政策金融公庫が用いる包括委任状の様式の改正について（依命通知）〔平成21年3月6日付法務省民二第558号〕
- 法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置に係る事務処理要領について（依命通知）〔平成21年3月17日付法務省民二・民商第701号〕
- 法務省オンライン申請システムに障害が発生したことにより不動産登記及び商業・法人登記のオンライン申請の受信が完了しなかった場合の特別措置について（通達）〔平成21年3月17日付法務省民二・民商第700号〕
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年3月16日付法務省民商第433号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成21年3月16日付法務省民商第432号〕
- 登録免許税法第4条第2項の規定により登録免許税の非課税措置を受けるために農林水産大臣等が発行する証明書の様式の変更について（依命通知）〔平成21年3月24日付法務省民二第747号〕
- 独立行政法人住宅金融支援機構の抵当権の設定の登記に関する取扱いについて（依命通知）〔平成21年3月19日付法務省民二第714号〕
- 会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）〔平成21年3月27日付法務省民商第765号〕
- 不動産登記記録例について（通達）〔平成21年2月20日付法務省民二第500号〕
- 登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱いについて（依命通知）〔平成21年6月16日付法務省民二・民商第1440号〕
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の施行に伴う住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の軽減措置に係る市町村長の証明事務の取扱いについて（依命通知）〔平成21年6月18日付法務省民二第1485号〕
- 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改 正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成21年6月22日付法務省民商第1471号〕
- 租税特別措置法第80条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証書の様式につい て（依命通知）〔平成21年6月22日付法務省民二・民商第1492号〕
- 登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱いの留意点等について〔平成21年6月29日付法務省民事局商事課事務連絡〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成21年7月3日付法務省民二第1636号〕
- 日本国有鉄道が所有権の登記名義人となっている土地の所有権の移転の登記の嘱託に係る不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成21年9月11日付法務省民二第2146号〕
- 独立行政法人住宅金融支援機構が発行する不動産登記申請関係書類への押印の取扱いについて（依命通知）〔平成21年11月2日付法務省民二第2641号〕／水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第31条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成21年11月4日付法務省民二・民商第2652号〕
- 日本年金機構における不動産登記法の嘱託規定等の準用等について〔平成21年12月16日付事務連絡〕
- 「農地法に基づく登記の特例等についての取扱要領」の一部改正について（依命通知）〔平成21年12月15日付法務省民二第2991号〕
- 厚生年金保険法第100条の4等の規定により日本年金機構又は財務大臣に対して事務委任された滞納処分による差押え等の登記の嘱託について（依命通知）〔平成22年1月21日付法務省民二第175号〕
- 登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて（通知）〔平成22年3月19日付法務省民二第459号〕／登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について（通達）〔平成22年3月19日付法務省民二第460号〕／登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成に係る事務処理について（依命通知）〔平成22年3月19日付法務省民二第461号〕
- 日本年金機構の成立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成22年3月24日付法務省民二第744号〕
- 租税特別措置法第83条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成22年4月1日付法務省民二第890号〕／「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について（通知）〔平成22年4月2日付法務省民二第908号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成22年4月1日付法務省民二第874号〕／所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）による租税特別措置の廃止に伴う事務の取扱いについて（依命通知）〔平成22年4月21日付法務省民二第1039 号〕
- 租税特別措置法第80条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成22年6月3日付法務省民商第1395号〕
- 租税特別措置法第80条第2項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成22年7月8日付法務省民商第1665号〕
- 商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う経過的な商業・法人登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成22年7月16日付法務省民商第1719号〕
- 登記・供託オンライン申請システムの運用開始日及びシステム切替えに関する基本方針について（通知）〔平成22年8月12日付法務省民総第1990号〕
- 商業登記等事務取手続準則の一部改正について（通達）〔平成22年4月1日付法務省民商第711号〕
- 相続人の中に破産者がいる場合の相続の登記の申請における相続を証する情報の取り扱いについて（通知）〔平成22年8月24日付法務省民二第2078号〕
- 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法附則第3条第1項の規定に基づく権利の承継に係る不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成22年10月8日付法務省民二第2528号〕／権利能力なき社団の構成員全員の総有に属する第三者名義の不動産に対する強制執行における登記嘱託について（依命通知）〔平成22年10月12日付法務省民二第2558号〕
- 行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱いについて（通知）〔平成22年11月1日付法務省民二第2759号〕
- 「委任の終了」を登記原因として認可地縁団体に所有権の移転の登記をすることの可否について（通知）〔平成22年12月1日付法務省民二第3015号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成23年1月14日付法務省民二第91号〕
- 登記オンライン申請受付代行システムにおける電子申請に関する不動産登記事務の取扱いについて（通知）〔平成23年1月31日付法務省民二第239号〕／ 登記オンライン申請受付代行システムにおけるオンライン登記申請に関する商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成23年1月31日付法務省民商第240号〕
- 東北地方太平洋沖地震に伴う印鑑の証明書の発行停止に係る取扱い等について（通達）〔平成23年3月18日付法務省民商第691号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成23年3月29日付法務省民商第806号〕
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて（通達）〔平成23年3月29日付法務省民商第805号〕
- オンラインにより登記事項証明書等の交付の請求があった場合に当該登記事項証明書等を専用の私書箱を利用して交付する取扱いについて（通知）〔平成23年3月25日付法務省民二・民商第770号〕
- 東日本大震災に伴う不動産登記及び商業・法人登記における不正登記防止申出の取扱いについて（通達）〔平成23年4月14日付法務省民二・民商第962号〕
- 東日本大震災に伴う商業・法人登記の申請書の添付書面の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付することができない場合の取扱いについて（通達）〔平成23年5月2日付法務省民商第1105号〕
- 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令等の施行に伴う不動産登記事務及び船舶登記事務の取扱いについて（通達）〔平成23年5月13日付法務省民二第1165号〕
- 東日本大震災に伴う商業・法人登記事務に係る過料事件の通知の取扱いについて（依命通知）〔平成23年6月2日付法務省民商第1268号〕
- 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成23年6月30日付法務省民商第1554号〕
- 登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について（依命通知）〔平成23年7月1日付法務省民二第1570号〕
- 租税特別措置法第82条の3の規定に基づく外資埠頭業務用不動産の所有権の移転登記の税率の軽減に係る国土交通大臣の証明書の様式について（依命通知）〔平成23年7月11日付法務省民二第1643号〕
- 登記・供託オンライン申請システムに送信された登記事項を利用してする商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成23年7月13日付法務省民商第1680号〕
- 租税特別措置法第７７条の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために市町村長が発行する証明書の様式について（依命通知）〔平成23年7月22日付法務省民二第1753号〕
- 租税特別措置法第80条第2項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成23年8月4日付法務省民商第1836号〕
- 租税特別措置法第80条の2第1項及び第2項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第41条の2第1項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成23年8月4日付法務省民二民商第1834号〕
- 破産手続開始の登記がされた会社その他の法人の破産手続開始の決定当時の代表者に係る代表者事項証明書又は印鑑の証明書の交付について（通知）〔平成23年4月1日付法務省民商第816号〕
- 独立行政法人住宅金融支援機構に係る包括委任状等の一部変更について（依命通知） 〔平成23年9月21日付法務省民二第2239号〕／独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構への権利・義務の継承に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成23年9月22日付法務省民二第2269号〕
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成23年9月26日付法務省民商第2271号〕
- 租税特別措置法第８３条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成23年10月24日付法務省民二第2524号〕
- 独立行政法人福祉医療機構が取り扱う包括委任状の一部変更について（依命通知）〔平成23年10月28日付法務省民二第2573号〕
- 預金保険法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について（依命通知）〔平成23年10月27日付法務省民二第2545号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成23年11月7日付法務省民二第2585号〕
- 原子力損害賠償支援機構法第７０条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類の様式について（依命通知）〔平成23年11月21日付法務省民二第2789号〕
- 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いにおける調整割合について（通知）〔平成23年12月6日付法務省民二第2926号〕
- 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行について（依命通知）〔平成23年12月12日付法務省民二民商第2993号〕
- 厚生年金保険法第１００条の１０等の規定により日本年金機構に対して事務委託された際の登記の嘱託の様式について（依命通知）〔平成23年12月9日付法務省民二第2983号〕
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成23年12月14日付法務省民商第3008号〕
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（依命通知）〔平成23年12月14日付法務省民二第3014号〕
- 東日本大震災復興特別区域法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について（依命通知）〔平成24年1月6日付法務省民二第28号〕
- 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的としなくなった土地家屋調査士法人における特定社員である旨の登記の取扱いについて（通知）〔平成24年1月19日付法務省民商第137号〕
- 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成24年2月3日付法務省民商第298号〕
- 特例民法法人の移行の登記に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成24年2月9日付法務省民商第357号〕
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第５８条第１項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について（依命通知）〔平成24年3月16日付法務省民二第702号〕
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第４０条の３の規定に基づく登録免許税の非課税に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成24年3月16日付法務省民二第700号〕
- 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いの継続等について（依命通知）〔平成24年3月26日付法務省民二第775号〕
- 登記オンライン申請受付代行システムにおける電子申請に関する不動産登記事務の取扱いについて（通知）〔平成24年3月22日付法務省民二第740号〕／登記オンライン申請受付代行システムにおけるオンライン登記申請に関する商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成24年3月22日付法務省民商第741号〕
- 二重地番の解消を目的とした地番の変更に伴う商業・法人登記における登記事項の変更の登記に係る登録免許税について（通知）〔平成24年3月28日付法務省民商第819号〕
- 株式会社国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱について（依命通知）〔平成24年3月26日付法務省民二第781号〕
- 独立行政法人福祉医療機構が発行する不動産登記申請関係書類への押印の取扱いについて（依命通知）〔平成24年3月30日付法務省民二第853号〕
- 租税特別措置法第８０条第２項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成24年4月2日付法務省民商第869号〕
- 登記の抹消の申請書に添付すべき書面について（通知）〔平成24年4月3日付法務省民商第898号〕
- 根抵当権の被担保債権の範囲について（通知）〔平成24年4月27日付法務省民二第1106号〕
- 法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領の制定について（通達）〔平成24年4月27日付法務省民商第1094号〕
- 登録免許税法第４条第２項の規定により株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫の債権を担保するために受ける登記に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について（依命通知）〔平成24年5月31日付法務省民二第1374号〕
- 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記における添付情報の取扱いについて（事務連絡）〔平成24年6月6日付法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡〕
- 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）〔平成24年6月6日付法務省民二第1417号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成24年6月6日付法務省民二第1416号〕
- 租税特別措置法第８２条の規定に基づく新関西国際空港株式会社が移転補償事業により買い取った土地の所有権の移転登記の免税に係る国土交通大臣の証明書の様式について（依命通知）〔平成24年6月15日付法務省民二第1498号〕
- 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う戸籍に関する従来の通達の取扱いについて（通達）〔平成24年6月25日付法務省民一第1550号〕
- 相続による所有権の移転の登記がされている農地について真正な登記名義の回復を登記原因として他の相続人に所有権を移転する登記の申請に関する農地法所定の許可書の提供の要否等について（通知）〔平成24年7月25日付法務省民二第1906号〕
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第４０条の５の規定に基づく登録免許税の免税措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成24年9月3日付法務省民二第2284号〕
- 農地法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成24年12月14日付法務省民二第3486号〕
- 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令及び夫婦財産契約登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う夫婦財産契約登記事務の取扱いについて（通知）〔平成24年12月28日付法務省民商第3619号〕
- 「登記情報提供サービスの運用拡大」の実施について（通知）〔平成25年1月25日付法務省民二第38号〕
- 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて（依命通知）〔平成25年3月28日付法務省民二第252号〕
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定による株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定の登記等の登録免許税の税率の特例に係る取扱いについて（依命通知）〔平成25年4月23日付法務省民二第276号〕
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第５８条第１項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣の書類の様式について（依命通知）〔平成25年4月12日付法務省民二第268号〕
- 学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供する不動産の登記に関する証明について（依命通知）〔平成25年4月8日付法務省民二第265号〕
- 租税特別措置法第８３条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成25年6月5日付法務省民二第309号〕
- 株式会社地域経済活性化支援機構法第６０条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について（依命通知）〔平成25年6月28日付法務省民二第326号〕
- 大規模災害からの復興に関する法律等の施行に伴う筆界特定の手続に関する事務の取扱いについて（通達）〔平成25年8月20日付法務省民二第364号〕
- 民法第９００条第４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされたことに伴う供託事務に関する当面の取扱いについて〔平成25年9月4日付事務連絡〕
- 民法第９００条第４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされたことに伴う不動産登記等の事務処理に関する当面の取扱いについて〔平成25年9月4日付事務連絡〕
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成25年9月13日付法務省民二第384号〕
- 特定非営利活動促進法における「設立の認証に関する書類」の取扱いについて（依命通知）〔平成25年10月11日付法務省民商第87号〕
- ＤＶ被害者から供託物払渡請求書の住所等の秘匿に係る申出があった場合における措置について（通知）〔平成25年9月20日付民商第78号〕
- 民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて（通達）〔平成25年12月11日付法務省民二第781号〕
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条第２項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について（通知）〔平成25年12月12日付法務省民二第809号〕
- 登録免許税法第４条第２項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について（依命通知）〔平成25年12月24日付法務省民二第846号〕
- 租税特別措置法第８０条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成26年1月16日付法務省民二第48号〕
- 産業競争力強化法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成26年1月17日付法務省民商第1号〕
- 租税特別措置法第８０条第３項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成26年1月17日付法務省民商第3号］
- 「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達）」の一部改正について（通達）〔平成26年3月5日付法務省民商第18号〕
- 預金保険法の一部改正及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成26年3月5日付法務省民商第19号〕
- 租税特別措置法第８０条第３項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式及び預金保険法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について（依命通知）〔平成26年3月6日付法務省民二第186号〕
- 警戒区域設定指示等が解除された地域における東日本大震災に伴う所有権の移転等の登記における被災代替建物の敷地の用に供されると見込まれる土地に係る登録免許税の免除措置の取扱いについて〔平成26年3月10日付事務連絡〕
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成26年3月11日付法務省民二第193号〕
- 郵便料金の変更に伴う不動産登記事務及び商業登記事務の取扱いについて 〔平成26年3月12日付事務連絡〕
- 租税特別措置法第８０条の２の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成26年4月1日付法務省民二第237号〕
- 「住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について」（国土交通省住宅局長通知）の一部改正について〔平成26年4月2日付事務連絡〕
- 租税特別措置法第８３条の３の規定に基づく特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減に係る国土交通大臣の証明書の様式について（依命通知）〔平成26年4月3日付法務省民二第244号〕
- 震災復興事業に基づく用地取得に関する登記嘱託に添付する相続の放棄があったことを証する情報について（依命通知）〔平成26年4月24日付法務省民二第265号〕
- 登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について〔平成26年5月9日事務連絡〕
- 登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について（依命通知）〔平成26年5月9日付法務省民二第272号〕
- 動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて（通達）〔平成26年5月23日付法務省民商第49号〕
- 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について（依命通知）〔平成26年5月30日付法務省民二第304号〕
- 租税条約等に基づく外国租税に係る滞納処分による差押え等の登記の嘱託について（依命通知）〔平成26年6月11日付法務省民二第310号〕
- 租税特別措置法第８１条の２の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成26年7月4日付法務省民二第326号〕
- 租税特別措置法第７７条の２の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成26年7月14日付法務省民二第334号〕
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成２３年法律第９４号）第７０条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類の様式について（依命通知）〔平成26年8月15日付法務省民二第355号〕
- 株式会社地域経済活性化支援機構法第６０条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について（依命通知）〔平成26年10月14日付法務省民二第518号〕
- 鉱害賠償登録令の一部を改正する政令の施行に伴う鉱害賠償登録事務の取扱いについて（通達）〔平成26年9月18日付法務省民二第387号〕
- 租税特別措置法第８４条の規定に基づく登録免許税の非課税に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成26年11月27日付法務省民二第739号〕
- 地域再生法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について（依命通知）〔平成26年12月18日付法務省民二第844号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について（依命通知）〔平成26年12月25日付法務省民二第853号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成26年12月25日付法務省民二第852号〕
- マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成26年12月22日付法務省民二第849号〕
- 租税特別措置法第７６条第１項及び第２項の規定に基づく登録免許税の免税措置に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成27年1月7日付法務省民二第12号〕
- 地上権及び賃借権の存続期間の法定更新に係る変更登記の申請について（通知）〔平成27年1月19日付法務省民二第57号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年1月21日付法務省民二第62号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年2月5日付法務省民二第87号〕
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について（依命通知）〔平成27年2月6日付法務省民商第14号〕
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成27年2月6日付法務省民商第13号〕
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の規定によりマンション敷地売却組合が行う登記申請書の様式について（依命通知）〔平成27年2月13日付法務省民二第101号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年2月24日付法務省民二第123号〕
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成27年2月20日付法務省民商第18号〕
- 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成27年2月26日付法務省民二第124号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年3月13日付法務省民二第149号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正に伴う経過措置等について（依命通知）〔平成27年2月27日付法務省民商第22号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成27年2月27日付法務省民商第21号〕
- 内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて（通知）〔平成27年3月16日付法務省民商第29号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年3月23日付法務省民二第166号〕
- 厚生年金保険法第１００条の４等の規定により日本年金機構に事務が委任等された換価の猶予及び納付の猶予に係る登記の嘱託の様式について（依命通知）〔平成27年3月23日付法務省民二第162号〕
- 休眠会社及び休眠一般法人の整理等の作業について（依命通知）〔平成26年7月9日付法務省民商第61号〕
- 休眠会社及び休眠一般法人の整理等について（通達）〔平成26年7月9日付法務省民商第60号〕
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条第２項に規定する被害者が登記義務者又は登記権利者とならないが、添付情報に当該被害者の現住所が記載されている場合における閲覧の方法について（通知）〔平成27年3月31日付法務省民二第198号〕
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条第２項に規定する被害者が登記権利者となる所有権の移転の登記における登記権利者の住所の取扱いについて（通知）〔平成27年3月31日付法務省民二第196号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年4月21日付法務省民二第262号〕
- 登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について（通知）〔平成27年3月24日付法務省民二第171号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年5月8日付法務省民二第279号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年6月10日付法務省民二第304号〕
- 登記申請業務の下部委譲に係る登記申請先の追加について（通知）〔平成27年6月8日付法務省民二第303号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年7月7日付法務省民二第319号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年8月12日付法務省民二第347号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年9月8日付法務省民二第378号〕
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成27年9月30日付法務省民商第122号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成27年9月30日付法務省民商第121号〕
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う通知カードの取扱い等について（平成27年10月5日事務連絡）
- 登記識別情報通知・未失効照会機能の追加について（登記・供託オンライン申請システム、登記情報システム／不動産登記）（平成27年10月6日事務連絡）
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年10月19日付法務省民二第508号〕
- 不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）〔平成27年10月23日付法務省民二第512号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成27年10月30日付法務省民二第594号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年11月11日付法務省民二第610号〕
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う通知カード等の取扱いについて（平成27年10月5日事務連絡）
- 登記・供託オンライン申請システムのリプレースに係る事前準備作業等の周知について〔平成27年11月20日付法務省民総第845号〕
- 地域再生法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について（依命通知）〔平成27年12月1日付法務省民二第777号〕
- 登記申請業務の下部委譲に伴う委任事項について（通知）〔平成27年12月1日付法務省民二第775号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成27年12月8日付法務省民二第781号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成27年12月17日付法務省民二第873号〕
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）〔平成27年12月17日付法務省民二第874号〕
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて（通達）〔平成27年12月22日付法務省民商第171号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成27年12月22日付法務省民商第170号〕
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正における登記所ごとに別に定める日について（依命通知）〔平成28年1月8日付法務省民二第3号〕
- 租税特別措置法第８３条の２の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成30年7月31日付法務省民二第295号〕
- 遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について（通知）〔平成28年3月2日付法務省民二第154号〕
- 除籍等が滅失等している場合の相続登記について（通達）〔平成28年3月11日付法務省民二第219号〕
- 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて（依命通知）〔平成28年3月18日付法務省民二第256号〕
- 行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）（平成28年3月24日付法務省民二第269号）
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）（平成28年3月24日付法務省民二第268号）
- 「不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて」の一部改正について（通達）（平成28年3月24日付法務省民二第263号）
- 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（通達）（平成28年3月24日付法務省民二第262号）
- 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第１１条の規定に基づく登録免許税の免税に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成28 年3 月31 日付法務省民二第304 号〕
- 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第１０条第２項の規定による所有権の保存の登記の申請に係る申請情報及び添付情報の様式について（依命通知）〔平成28 年3 月31 日付法務省民二第302 号〕
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成28年6月23日付法務省民商第99号〕
- 登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて（通達）〔平成28年6月28日付法務省民商第100号〕
- 商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成28年6月23日付法務省民商第98号〕
- 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成28年9月1日付法務省民商第132号〕
- 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に基づく強制執行等における不動産登記嘱託について（依命通知）〔平成28年2月23日付法務省民二第113号〕
- 会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について（通達）〔平成28年12月20日付法務省民商第179号〕
- 「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について（依命通知）〔平成29年2月10日付法務省民商第16号〕
- 「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について（通達）〔平成29年2月10日付法務省民商第15号〕
- 租税特別措置法第８０条第３項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（依命通知）〔平成29年8月15日付法務省民二第398号〕
- 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成29年12月15日付法務省民商第198号〕
- 「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」に基づく会社の設立登記の優先処理について（通達）〔平成30年2月8日付法務省民商第19号〕
- 法人名の振り仮名を国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するための商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）〔平成30年2月27日付法務省民商第26号〕
- 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）〔平成30年2月27日付法務省民商第25号〕
- 外国人技能実習機構が登録免許税法第４条第２項の規定に基づき所有権保存登記等に係る登録免許税法の非課税措置を受けるための証明書の様式について（依命通知）〔平成30年3月13日付法務省民二第130号〕
- 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて（依命通知）〔平成30年3月22日付法務省民二第151号〕
- 異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について（通知）〔平成30年3月16日付法務省民二第137号〕
- 法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について〔平成30年3月29日付法務省民二第166号〕
- 租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）〔平成30年3月31日付法務省民二第168号〕
- 所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について（通知）〔平成30年7月24日付法務省民二第279号〕
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構への名称変更等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）〔平成29年2月7日付法務省民二第77号〕
- 社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成29年2月23日付法務省民商第29号〕
- 株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について（通達）〔平成29年3月17日付法務省民商第41号〕
- 租税特別措置法第８４条の４及び第８４条の５の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）〔平成29年3月30日付法務省民二第238号〕
- 数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について（通知）〔平成29年3月30日付法務省民二第237号〕
- 東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて（依命通知）〔平成29年3月29日付法務省民二第231号〕
- 不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（通達）〔平成29年4月17日付法務省民二第292号〕
- 被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について（通知）〔平成29年3月23日付法務省民二第175号〕
- 不動産登記規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（通知） 〔平成29年5月17日付法務省民商第83号〕
- 不動産登記規則の一部改正に伴う商業･法人登記事務の取扱いについて（通知）〔平成29年5月18日付法務省民商第84号〕
- 郵便料金の変更に伴う不動産登記事務及び商業登記事務の取扱いについて〔平成29年5月31日付事務連絡〕
- 建物の区分所有等に関する法律の適用がある建物の敷地の分筆の登記の取扱いについて（通知）〔平成29年3月23日付法務省民二第171号〕
- 管轄外への本店移転の登記申請があった場合における登記すべき事項の取扱いについて（通知）〔平成29年7月6日付法務省民商第111号〕
登記の真正性担保機能を果たすことは司法書士の使命です。